役員報酬2000万円の壁、手取りが変わる分岐点

先日、ある製造業の社長からこんな相談を受けました。「役員報酬を2000万円まで上げようと思うんだけど、本当に得なんですかね」。決算が近づくたびに、多くの社長が一度は頭をよぎらせる問いだと思います。

結論から言うと、役員報酬は「高ければ高いほど得」でも「低ければ低いほど得」でもありません。金額の上げ方次第で、法人と個人の税負担バランスが大きく変わるというのが実情です。

法人に残すか、個人に移すか

利益を法人に残したまま法人税等を払う場合、実効税率はおおむね34%前後で頭打ちになります。中小企業であれば軽減税率の恩恵もあり、この水準は比較的安定しています。

一方、役員報酬として個人に移すと、所得税と住民税を合わせた税率は所得が上がるにつれて段階的に重くなり、最も高い層では55%に達します。単純に数字だけを見れば、法人に残したほうが税率は低く見えます。

では役員報酬は低く抑えたほうがいいのかというと、そう単純でもありません。ここで見落とされがちなのが社会保険料の存在です。

役員報酬には、所得税や住民税とは別に社会保険料が連動してかかってきます。健康保険料と厚生年金保険料は労使折半とはいえ、会社負担分も含めれば実質的なコストとして無視できない金額になります。

報酬額が上がるほど社会保険料の負担も比例して重くなるため、「法人税は安いから個人に移そう」という単純な判断では、社会保険料の増加分を見落としてしまいます。

本丸は、法人側の税負担と個人側の税・社会保険料負担を合計したときに、トータルで一番軽くなる水準を探ることです。法人税だけ、所得税だけを見て判断すると、思わぬところで手取りを減らしてしまうことがあります。

では具体的に役員報酬をいくらに設定すればいいのか。これは会社の利益水準、社会保険の加入状況、さらには将来の退職金設計まで含めて総合的に決まるため、一律の正解はありません。

例えば、当期の利益が潤沢で将来的な設備投資の予定がないなら、ある程度報酬を厚くして個人に資産を移す選択肢が有効な場合もあります。逆に、内部留保を厚くして事業拡大の原資にしたいなら、報酬は抑えめにして法人側に利益を残す判断もあり得ます。

さらに退職金は、給与所得や事業所得と比べて税制上優遇された扱いを受けやすいという特徴があります。役員報酬を今すぐ厚くするのではなく、将来の退職金として計画的に積み立てていくという設計も、手取り最大化の選択肢の一つです。

役員報酬2000万円という数字自体に意味があるわけではありません。大事なのは、その金額が自社の利益水準・社会保険・退職金計画というパズルの中でどう機能するかです。

毎年の決算のたびに報酬額を見直している社長も多いと思いますが、単年度の税率比較だけで判断すると、数年単位で見たときに損をしているケースは珍しくありません。

まだ役員報酬の水準を「なんとなく」決めているようであれば、次の決算までに一度、法人税・所得税・社会保険料・退職金設計をまとめて棚卸ししてみることをおすすめします。

※本記事は一般的な情報提供を目的としています。具体的な税務判断は税理士にご相談ください。