役員報酬2000万円は本当に得？手取りの罠を解説

先日、ある社長からこんな相談を受けました。

「法人税を抑えたくて、役員報酬を年収2000万円まで引き上げたんです。でも手取りがそんなに増えた実感がなくて……これ、失敗だったんでしょうか」

結論から言うと、失敗とまでは言い切れません。ただ、その社長がやったことは「節税」ではなく「税金の主役を法人から個人に引っ越しさせただけ」だった可能性が高いです。

額面は増えても、手取りが伸び悩む理由

役員報酬を上げると、たしかに法人の利益は圧縮されます。損金として計上できるので、法人税の負担は軽くなります。ここまでは狙い通りです。

問題はその先です。個人の所得税と住民税は、所得が上がるほど税率も上がる累進課税の仕組みになっています。年収2000万円ともなれば、所得税だけで最高税率に近い水準に達し、住民税と合わせるとかなりの割合を税金に持っていかれます。

しかも厚生年金保険料には上限があり、標準報酬月額65万円で頭打ちになります。つまり、報酬をいくら上げても社会保険料はある一定額以上増えません。一見するとお得に思えますが、実はここに落とし穴があります。

社会保険料が頭打ちになる一方で、所得税・住民税は青天井で重くなっていく。結果として、報酬を上げれば上げるほど「増えた分に対する手取りの増加率」がどんどん小さくなっていくのです。

この社長のケースを整理すると、こういうことが起きていました。

法人税率は事業規模にもよりますが、中小企業であれば概ね一定の水準に収まります。一方、個人の所得税・住民税は稼げば稼ぐほど税率が上がっていく。つまり、法人に利益を残しておいたほうが低い税率で済む所得帯があるということです。

役員報酬を上げるという判断は、法人税の負担を個人の所得税・住民税の負担に付け替えているだけ、というケースが少なくありません。特に報酬額がすでに高水準にある場合、追加で報酬を上げることの限界効用はどんどん下がっていきます。

もちろん、役員報酬を上げること自体が悪いわけではありません。退職金の算定基礎になったり、個人の与信力に関わったりと、報酬額には節税以外の意味もあります。ただ「節税のために報酬を上げる」という発想だけで動くと、この社長のように「思ったより手取りが増えない」という結果になりやすいのです。

報酬額を検討する際は、次のようなバランスを意識しておくといいでしょう。

これらは会社の利益水準や家族構成、将来の出口戦略によって最適解が変わります。一律に「これくらいが正解」と言えるものではありません。

その社長も、結局は顧問税理士と一緒にシミュレーションをやり直し、報酬額を一部見直すことになりました。数字を並べてみて初めて、自分がやっていたことの意味に気づいたそうです。

役員報酬は一度決めると、期の途中で簡単には変更できません。だからこそ、上げる前に一度立ち止まって、法人と個人、どちらで税金を払うのが今の自分にとって有利なのかを確認しておくのがおすすめです。

※本記事は一般的な情報提供を目的としています。具体的な税務判断は税理士にご相談ください。