先日、ある社長とランチをしていて、こんな話になりました。

「うちの税理士、先生は良い人なんだけど、何年も変わらないんだよね。毎年800万以上持っていかれてる気がして」

年商3億円の食品メーカーを経営するAさん（50代）の言葉です。売上は順調に伸びているのに、手元に残るお金が増えない感覚があると言います。

顧問税理士を変えたら、何が起きたか

Aさんはその後、知人の紹介で別の税理士に相談しました。最初の面談はたった1時間。でもそこで「えっ、それって法人で落とせますよ」という言葉を何度も聞くことになったそうです。

指摘されたのは、大きく3つのポイントでした。

ひとつ目は、社長自身が立て替えていた会議の飲食代です。部下との打ち合わせや取引先との食事代を、なんとなく個人のカードで払い続けていたそうです。1回ずつは数千円でも、年間にすると相当な金額になっていました。

ふたつ目は、出張費の精算ルール。領収書があるものだけ精算していたため、交通費の端数や日当などは「まあいいか」と個人負担にしていたのです。

そして最大のポイントが、自宅兼オフィスの家賃按分。Aさんは自宅の一部を仕事部屋として使っており、毎月それなりの家賃を払っていましたが、その分を一切法人に請求していなかったのです。

「個人で払う」か「会社経由にする」か、それだけで300万円変わる

新しい税理士と一緒に支出を棚卸しした結果、法人経費に計上し直せる金額が年間約900万円あることがわかりました。

Aさんは驚いた様子でこう言っていました。「払うお金の総額は変わらないのに、それが経費かどうかだけで税金がここまで変わるなんて、思ってもみなかった」

法人の実効税率は約34%です。900万円を法人経費として計上できれば、課税所得がその分下がり、節税額は年間約300万円になります。10年続ければ3,000万円の差。同じお金を払っているのに、その差はじわじわ積み重なっていきます。

あなたの会社にも、見落としている経費はないか

Aさんのケースで重要なのは、「脱法的なことは何もしていない」という点です。

法人の業務に使っているなら、それは当然、法人の経費として計上できます。ところが「税理士に言われたもの」だけを経費にしていると、かなりの金額が個人のお財布から出ていくことになります。

よくある見落としをいくつか挙げると：

  • 社長個人のスマホ代（業務で使っているなら一定割合を法人負担にできる）
  • 自宅の通信費や光熱費（在宅作業のスペースに対応する部分）
  • 書籍・セミナー・研修費（業務に関連するもの）
  • 法人名義にしていない車両費（使用実態次第では法人計上可能）
  • 接待費の立て替え（都度精算せず個人で吸収しているケース）

これらは一つひとつは小さくても、積み重なると年間数百万円規模になることがあります。Aさんの場合、900万円というのも年商3億円の会社での話です。規模感としては、決して遠い話ではありません。

まず「支出の棚卸し」だけやってみる

Aさんが実行したことはシンプルです。直近1年間の支出を洗い出し、「これは法人の業務のためにかかったお金か？」という視点で一つひとつ確認した。それだけです。

特別なテクニックがあったわけではありません。「確認する」という作業を一度ちゃんとやっただけ。でもそれが年間300万円の差になりました。

今の顧問税理士に「私の支出を一度全部確認してもらえますか？」と聞いて「特に問題ないと思いますよ」で終わるようなら、セカンドオピニオンを求めることも一つの選択肢です。税理士が変わると見えるものが変わる、というのはAさんの話が教えてくれている通りです。

経費の「内容」を変えることに目が向きがちですが、実は「誰が払っているか」という視点の棚卸しが大きな節税につながることがあります。今期の決算が近いなら、まず1枚の紙に「個人で払っているもの」を書き出すところから始めてみてください。

※本記事は一般的な情報提供を目的としています。具体的な税務判断は税理士にご相談ください。