年商別・役員報酬の適正額ランキングTOP3【節税の正解】

先日、こんな相談を受けました。

「うちの会社、今期は利益が出そうなんですが、役員報酬をいくら取ればいいか、正直わかってないんです」

年商2億円ほどの製造業の社長からのご相談でした。話を聞いてみると、「社員より多ければいいかと思って、なんとなく月60万円にしている」とのこと。根拠はほぼ感覚でした。

役員報酬は、会社と個人の税金を同時に動かせる最も強力な節税ツールのひとつです。それだけに、設定を間違えると「会社でも個人でも税金を払う」という最悪の事態になりかねません。今日は年商規模別に「適正報酬の目安」をランキング形式でお伝えします。

第3位：年商1億円の会社 ── 月67万円が一つの出発点

年商1億円規模の会社なら、役員報酬の目安は**月67万円（年800万円）**です。

なぜこの金額か。ざっくり言うと、役員報酬は損金（経費）として会社の利益を圧縮できます。法人税は利益に対してかかりますから、適切な報酬設定で課税所得をコントロールするのが節税の基本です。

ただし、低すぎると個人の手残りが減ります。「会社に利益を残す派」の社長に多いパターンですが、会社の利益には法人税がかかります。個人で受け取る場合と比べてどちらが得かを計算しないまま判断すると、かえって損をすることになります。

反対に高すぎると「過大役員給与」として税務署に否認されるリスクがあります。損金不算入になると、会社でも個人でも税金がかかるという二重課税の状態になりかねません。月67万円という金額は、この「低すぎず高すぎず」のバランスを取った一つの目安です。

年商3億円クラスになると、目安は**月100万円（年1,200万円）**です。

この規模になると、社会保険料の負担がより大きなテーマになってきます。役員報酬が上がれば上がるほど、健康保険料・厚生年金保険料も増えます。社会保険料は会社と個人で折半なので、報酬を増やすと会社側のコストも比例して上がる点を忘れてはいけません。

ここで知っておきたいのが「標準報酬月額の上限」です。厚生年金は月65万円で保険料が頭打ちになります。つまりある金額を超えると、報酬を上げても社会保険料は増えなくなります。このラインを意識しながら設計することが、年商3億円帯のポイントです。

年商3億円で利益率が10〜15%なら、利益は3,000〜4,500万円ほど。そこから役員報酬1,200万円を損金算入すれば、会社の課税所得を大きく圧縮できます。社長個人の所得税・住民税の実効税率と、法人税率を比較しながらバランスを取る発想が重要です。

年商5億円を超えてくると、目安は月125万円（年1,500万円）以上です。

ただし、ここからは「目安」という言葉の意味が変わってきます。同じ5億円の会社でも、利益率が3%の卸売業と30%のコンサルティング業では話がまったく違います。役員報酬の最適額は、会社の利益・業種・他の役員構成・退職金設計・持株会社の有無など、複合的な要因で決まるからです。

また、年商5億円以上のオーナーは「役員報酬だけで節税を完結させようとしない」ことが大切です。オペレーティングリース、経営者保険、持株会社スキームなど、複数の手段を組み合わせてはじめて最適な節税が実現します。役員報酬はあくまで設計の「入口」であって、それだけで完結する話ではありません。

役員報酬を決める際の判断軸は、大きく3つです。

この3点を組み合わせて、最も税負担が小さくなる金額を逆算していくのが本来の設計手順です。

「なんとなく去年と同じ金額で届け出している」という社長は、毎年数十万〜数百万円の節税機会を見落としている可能性があります。役員報酬は事業年度開始から3か月以内に決定・変更しなければならない（定期同額給与の原則）ので、決算が近づく前に必ず試算を見直してください。

今期の決算見込みが出たら、まず税理士に「役員報酬の最適額シミュレーションをしてほしい」と一声かけてみることをおすすめします。報酬の設計次第で、手元に残るお金が年間で大きく変わってきます。

※本記事は一般的な情報提供を目的としています。具体的な税務判断は税理士にご相談ください。