社保料を年100万円削る役員報酬設計3選

先日、年商3億円の建設会社を経営する社長から、こんな相談を受けました。

「売上は伸びてるのに、手元に残るお金が全然増えないんですよ」

話を聞いてみると、役員報酬を月150万円に設定したまま、もう10年近く見直していない。社会保険料の試算を見せたら、「これ、本当ですか？」と絶句していました。

実は報酬設計を少し工夫するだけで、社保料は年間100万円以上変わることがあります。今日はその具体的な方法を3つ、お伝えしていきます。

月65万円を超えた報酬は「垂れ流し」になる

最初に知っておきたいのが、厚生年金と健康保険の「上限」の違いです。

厚生年金の標準報酬月額には上限があって、月65万円が天井です。つまり、報酬が月100万円でも月300万円でも、厚生年金の保険料は同じ。増えません。

ところが健康保険は違います。上限が月139万円まであるので、65万円を超えた分だけ保険料がじわじわ増え続けます。

月80万円の報酬を受け取っている社長なら、厚生年金の恩恵はすでに頭打ちなのに、健保料だけは払い続けているわけです。「払い損」の部分が積み上がっている状態、と言えばイメージしやすいでしょうか。

まず自分の報酬が月65万円を超えているかどうか、確認するところから始めてみてください。

次に見直したいのが、報酬の「受け取り方」です。

社長が個人で家賃を払い、自分で車を持ち、出張の交通費も立替精算している——よくあるパターンですが、これは社保料を余計に払っている構図です。

社宅、役員車、出張日当は、法人で持つことができます。これらを会社負担に切り替えれば、役員報酬をその分だけ下げても、実際の生活水準は変わらない。でも社保料の計算基準である「標準報酬月額」は下がります。

報酬を月10万円下げるだけで、社保料は年間約36万円の削減になります（法人・個人の合計）。社宅と出張日当を組み合わせれば、月20〜30万円の圧縮も現実的な数字です。

日当については社内規程（旅費規程）の整備が必要になりますが、一度作ってしまえばずっと使えます。まだ整備していない会社は、今期中に着手する価値があります。

3つのなかで最もインパクトが大きいのが、退職金の設計です。

役員報酬を月20万円下げて、その分を退職金として積み立てる——これだけで社保料は年間約70万円の削減になります。毎年70万円ですから、10年続ければ700万円の差です。

そして退職時に受け取る退職金には、非常に有利な税制が用意されています。「退職所得控除」といって、勤続20年を超えると800万円＋勤続年数×70万円が非課税枠になります。さらに控除後の金額に1/2をかけてから税率を乗じるため、同じ金額を給与で受け取るよりも、税負担が大幅に軽くなります。

「退職金なんて自分には関係ない」と思っている社長ほど、実はここに大きなチャンスが眠っています。会社の規模に関係なく、中小企業でも使える仕組みです。

3つをまとめると、こういう優先順位になります。

どれも「明日から変えられる」というものではありませんが、逆に言えば「早く動いた分だけ得をする」仕組みです。報酬の変更は期首（または期中に変更できる条件を満たした場合）に限られるため、決算が近い社長は特に急ぐ価値があります。

「うちの会社、どこに余地があるんだろう？」と思ったら、まずは顧問税理士に「社保料の最適化を相談したい」と一言伝えてみてください。それだけで話が動き出すことがほとんどです。

今の報酬設計を放置しているのは、毎年100万円を見えないところに捨てているのと同じかもしれません。

※本記事は一般的な情報提供を目的としています。具体的な税務判断は税理士にご相談ください。