防衛特別法人税で300万円増税?2027年申告に効く新税制

先日、顧問先の社長とランチをしていたときのことです。「増税のニュースは見るけど、うちみたいな中小企業にはまだ関係ない話でしょ？」と笑いながらおっしゃっていました。

実はこれ、来期の決算で確実に効いてくる話なんです。しかも金額を計算してみると、決して小さくない負担増でした。

防衛特別法人税という新しい税金

2026年4月から、防衛特別法人税という新しい税金がスタートします。防衛費の財源確保を目的にした税制改正の一つで、法人税額に上乗せする形で課税される仕組みです。

計算方法はシンプルです。法人税額から基礎控除額500万円を差し引いた金額に対して、4%の税率がかかります。基礎控除があるため、法人税額がそれほど大きくない小規模な会社への影響は限定的ですが、法人税額が数千万円規模になってくると、話は変わってきます。

先ほどの社長の会社は、年間の法人税額がおよそ8000万円です。この数字を当てはめて計算してみましょう。

8000万円から基礎控除500万円を引くと、7500万円。この7500万円に4%をかけると、300万円になります。つまり、法人税額8000万円の会社であれば、年間300万円の負担増になる計算です。

300万円という金額は、役員一人分の年収に近い水準です。資金繰りの計画に組み込まずにいると、決算のタイミングで想定外の出費として重くのしかかってきます。

ここで見落としがちなのが「いつの申告から適用されるのか」というタイミングの問題です。

制度自体は2026年4月に開始しますが、実際に納税義務が発生するのは、その事業年度の申告からです。3月決算の会社であれば、2026年4月から2027年3月までの事業年度が対象になり、申告のタイミングとしては2027年5月頃、つまり2027年3月期の申告で初めて効いてくることになります。

「まだ先の話」と感じるかもしれませんが、決算対策や納税資金の準備は、期中から動いておかないと間に合いません。特に法人税額が数千万円単位の会社ほど、増税額も大きくなるため、早めの試算が欠かせません。

注意したいのは、決算月によって最初に影響を受ける申告期が異なる点です。

3月決算なら2027年3月期の申告から、12月決算なら2026年12月期の申告からと、決算月ごとに適用開始のタイミングがずれます。自社の決算月を基準に、いつから防衛特別法人税がかかってくるのかを、顧問税理士と一緒に確認しておくことをおすすめします。

また、基礎控除500万円という水準も、今後の制度見直しで変わる可能性があります。制度開始後も、最新の情報をこまめにチェックしておく必要があります。

法人税額が大きい会社ほど、防衛特別法人税の影響も大きくなります。逆に言えば、決算対策によって法人税額そのものを圧縮できれば、防衛特別法人税の負担も連動して軽くなるということです。

役員報酬の設計、決算賞与のタイミング、設備投資による税額控除の活用など、打てる手は複数あります。「うちにはまだ関係ない」と後回しにせず、決算前の今のうちに、自社の法人税額を前提にした試算をしておくと安心です。

※本記事は一般的な情報提供を目的としています。具体的な税務判断は税理士にご相談ください。