役員報酬の決め方、社会保険料まで見てますか

先日、顧問先の社長からこんな相談を受けました。「今期は利益が読めてきたので、役員報酬を月100万円まで上げようと思うんですが」。

決算対策としてはよくある話です。役員報酬を上げれば会社の利益は圧縮できますし、法人税も減らせます。ただ、そこで止まってしまう社長がとても多いのです。

報酬を上げたときに本当に効いてくるのは、実は所得税や住民税以上に社会保険料だったりします。

報酬を上げると税金と社会保険料が同時に上がる

役員報酬を増やせば所得税・住民税の負担は当然増えます。ここまでは多くの社長が計算しています。

見落とされがちなのが健康保険料と厚生年金保険料です。標準報酬月額が上がれば、この2つも比例して上がっていきます。

しかも社会保険料は会社と個人で折半です。会社負担分と個人負担分を合わせると、報酬額のおよそ3割近くにまで膨らみます。月100万円の報酬なら、年間で360万円近くが社会保険料だけで消えていく計算になることもあります。

税金だけを見て「報酬を上げれば節税になる」と判断すると、社会保険料の増加分を見落として、手取りベースではむしろ損をしているというケースが起こります。

ここで考えたいのが、報酬を上げずに利益を会社に残すという判断です。

法人税実効税率はおおむね30%前後で頭打ちになります。一方、役員報酬は上げれば上げるほど所得税の累進課税と社会保険料が積み上がっていきます。

つまりある水準を超えると、「会社に残して法人税を払う」方が「個人に払って所得税と社会保険料を払う」より軽くなる逆転が起きます。この分岐点は会社の利益水準や役員の家族構成によって変わるため、一律の正解はありません。

利益をあえて会社に残し、将来の設備投資や退職金の原資として蓄えておくという判断も、立派な報酬設計の一つです。

報酬設計で本当に見るべきなのは、所得税・住民税、社会保険料、そして会社に残る利益にかかる法人税の3つです。

どれか一つを最小化しようとすると、必ず他が膨らみます。報酬を下げれば社会保険料は減りますが法人税が増え、報酬を上げれば法人税は減りますが社会保険料と所得税が増えます。

大事なのは、この3つの合計が最も小さくなるポイントを探すことです。多くの場合、それは「報酬を目一杯上げる」でも「報酬を極端に下げる」でもなく、その中間のどこかにあります。

この最適点は毎年の利益水準によって動きます。前期は月80万円がベストでも、今期は状況が変われば月90万円がベストになることもあります。

また、社会保険料を抑えるために報酬を下げすぎると、将来受け取る厚生年金の額にも影響します。目先の手取りだけでなく、10年後、20年後の受給額まで含めて考えることも忘れないでください。

決算前になって慌てて報酬額を動かそうとしても、役員報酬は原則期首から3ヶ月以内の改定でなければ損金算入が認められません。今期の着地見込みが立った段階で、来期の報酬額を早めにシミュレーションしておくのがおすすめです。

※本記事は一般的な情報提供を目的としています。具体的な税務判断は税理士にご相談ください。