役員報酬は上げるほど損?手取りが減る境界線

先日、ある製造業の社長からこんな相談を受けました。「業績がいいから役員報酬を思い切って上げたのに、なぜか去年より手取りが増えていない気がする」というものでした。

通帳を見比べてもらうと、実際にそのとおりでした。報酬額は年間で240万円増えたのに、手取りベースでは100万円ほどしか増えていなかったのです。

報酬を上げても手取りが比例して増えない理由

結論から言うと、役員報酬には所得税・住民税に加えて社会保険料(健康保険・厚生年金)がかかり、報酬が上がるほどこの負担率も上がっていきます。

所得税は累進課税なので、課税所得が増えるほど税率区分が上がります。住民税もほぼ一律で乗ってきますし、社会保険料は会社と個人で折半とはいえ、標準報酬月額が上がれば個人負担も上がります。

つまり「報酬を100万円上げる」という判断は、実際には「増えた100万円のうち、3〜5割前後を税・社会保険料に持っていかれる」という判断でもあるわけです。特に課税所得が900万円や1,800万円といった税率の境界線をまたぐタイミングでは、この目減りが急に大きくなります。

ここで見落とされがちなのが、法人側の視点です。役員報酬を上げれば会社の利益は減り、法人税は下がります。逆に報酬を抑えれば会社に利益が残り、法人税を払ったうえで内部留保になります。

つまり本当に比較すべきなのは「役員報酬にかかる税・社会保険料」と「会社に利益として残した場合の法人税」の総額です。個人の手取りだけを見て報酬を決めると、会社と個人を合わせたトータルでは損をしていることがあります。

先の社長のケースでは、上げた240万円のうち、所得税・住民税で約70万円、社会保険料の増加分で約40万円が追加負担になっていました。会社に残していれば実効税率はおよそ30%程度で済んでいた計算になり、結果として上げすぎだったという判断になりました。

目安としては、次の3点を毎期の決算前に確認しておくと判断しやすくなります。

退職金や将来の年金額への影響など、長期で見るべき要素も絡むため、一度決めた金額をそのままにせず、業績が変わるタイミングで見直す価値はあります。

もし今期の役員報酬をまだ確定させていないなら、決算前に会社の利益計画と合わせて一度シミュレーションしておくのがおすすめです。

※本記事は一般的な情報提供を目的としています。具体的な税務判断は税理士にご相談ください。