補助金1000万円に潜む法人税の罠と圧縮記帳の使い方

先日、製造業を営む社長からこんな相談を受けました。設備投資のために1000万円の補助金を受け取り、内心ガッツポーズをしていたそうです。ところが決算が近づき、顧問税理士から告げられた一言で顔が青ざめました。「この補助金にも、法人税がかかりますよ」。

多くの経営者が見落としがちなポイントですが、補助金や助成金は税務上「益金」として扱われます。もらったお金がそのまま手元に残るわけではなく、他の売上と同じように利益に加算され、法人税・住民税・事業税の課税対象になるのです。

補助金は思っている以上に目減りする

1000万円の補助金を何も対策せずに受け取ると、実効税率30%前後がかかるケースでは、単純計算で300万円前後が税金として流出します。手元に残るのは700万円程度という計算になります。

設備投資のために「よし、これで最新の機械を入れよう」と全額を使うつもりでいると、決算後に想定外の納税資金が必要になり、資金繰りが一気に苦しくなります。実際、この社長も既に補助金の大半を設備の頭金に充ててしまっており、納税資金の捻出に頭を抱えていました。

こうした事態を防ぐ方法として使われるのが「圧縮記帳」という制度です。仕組みとしては、補助金を使って取得した設備の取得価額を、補助金相当額だけ帳簿上で圧縮します。

たとえば1000万円の補助金で1000万円の機械を購入した場合、その機械の取得価額を帳簿上ゼロに近い金額まで圧縮して計上します。これにより、補助金を受け取った年度に発生するはずだった利益計上を抑え、その年の税負担を軽減できます。

ここで誤解してはいけないのは、圧縮記帳は税金が「免除」されるわけではないという点です。正確には「繰延」、つまり将来に先送りする制度です。圧縮した分、その後の減価償却費が目減りするため、設備を使っている期間を通じて少しずつ課税されていく形になります。

それでも圧縮記帳を使う価値は十分にあります。補助金を受け取った年にまとまった納税資金が発生しないため、その年のキャッシュフローに余裕が生まれます。設備投資直後は運転資金も圧迫されやすい時期ですから、この差は経営体力に直結します。

将来の decades にわたって少しずつ税負担が発生するとはいえ、事業が軌道に乗った後の税負担であれば体力的にも吸収しやすくなります。もらった年にドカンと納税するのと、使いながら少しずつ負担するのとでは、経営者の心理的な余裕もまるで違うはずです。

圧縮記帳は自動的に適用されるものではなく、対象となる補助金の種類や会計処理の方法、確定申告書への記載などに一定の要件があります。補助金の交付決定を受けた段階で、圧縮記帳を前提とした資金計画を立てておくことが望ましいでしょう。

補助金の入金を待ってから慌てて税理士に相談するのではなく、申請の段階、あるいは交付決定が出た時点で一度シミュレーションをしておくと、決算での「まさか」を防げます。

もし今期中に補助金の入金を控えているなら、設備投資の計画と合わせて、圧縮記帳が使えるかどうかを早めに確認しておくのがおすすめです。

※本記事は一般的な情報提供を目的としています。具体的な税務判断は税理士にご相談ください。