決算前の駆け込み経費、節税どころか逆効果になる理由

先日、ある製造業の社長からこんな相談を受けました。

「決算月になって利益が出そうだと分かって、慌てて備品や広告に手を出したんです。でも蓋を開けてみたら、税金は多少減ったのに、通帳の残高がごっそり減っていて……これ、正解だったんでしょうか」

この感覚、実はとても大事です。多くの社長が「税金を減らすこと」ばかりに気を取られて、「現金が出ていくこと」を見落としてしまいます。

節税額よりも現金流出の方が大きい

法人税の実効税率はおおむね30%前後です。つまり100万円の経費を使っても、減る税金は30万円ほど。残りの70万円は、純粋に会社の外に出ていくお金です。

決算前に慌てて100万円分の備品を買った社長の頭の中では「30万円得した」という感覚があるかもしれません。でも実際には「70万円のキャッシュを失った」というのが正しい姿です。

手元資金に余裕があり、かつ本当に必要な設備投資であれば話は別です。しかし「今期は利益が出すぎるから、とりあえず何か買っておこう」という発想で動くと、翌期の運転資金や急な支払いに困ることになりかねません。

もう一つ見落とされがちなのが、税務調査でのリスクです。

決算直前にまとめて購入した備品や、急に増えた広告宣伝費は、税務署から見ると「不自然な支出」に映りやすいものです。実際に業務で使っている形跡が薄い、あるいは金額に対して説明がつかない場合、経費として認められず否認されることがあります。

否認されると厄介なのは、単に経費が取り消されるだけでは済まない点です。過少申告加算税や延滞税が上乗せされ、結果として「節税のつもりが、余計な税金を払う羽目になった」という本末転倒な結果を招きます。

駆け込みで慌てて使った支出ほど、こうした説明のつかない部分が残りやすいので注意が必要です。

本来、経費の使い方は決算月になって考えるものではありません。期首の段階で年間の利益計画を立て、必要な設備投資や人材採用、広告投資のタイミングを事前に決めておくことが理想です。

計画的に使う経費であれば、事業との関連性も説明しやすく、資金繰りへの影響も織り込み済みです。逆に「利益が出そうだから」という理由だけで動く支出は、事業目的よりも節税目的が先に立ってしまい、税務署からも社内的にも説明がつきにくくなります。

もし今、決算月が近づいて利益の着地が見えてきたという状況であれば、慌てて経費を使う前に、まず顧問税理士に「本当に必要な支出かどうか」「資金繰りへの影響はどうか」を相談してみてください。

節税は、慌ててやるものではなく、計画してやるものです。まだ来期以降の投資計画を立てていないなら、決算対策を考えるこのタイミングで、来期の予算とあわせて整理しておくのがおすすめです。

※本記事は一般的な情報提供を目的としています。具体的な税務判断は税理士にご相談ください。