先日、こんな相談を受けました。

「もうそろそろ引退しようと思って。退職金を2000万円受け取る予定なんですが、税金ってどのくらいかかりますか？」

30年間、製造業の会社を経営してきた社長からの一言です。退職金と聞くと「大きな税金がかかるのでは」と不安になる方も多いのですが、実は受け取り方によって、その負担は大きく変わります。

結論から言うと、退職金として正しく受け取れば、2000万円の税負担は約40万円で済みます。 一方、同じ金額を「役員報酬」として受け取ると、税負担は600万円を超えることもあります。受け取り方の違いだけで、手元に残るお金が500万円以上変わってくるのです。

退職金に用意された「特大の控除」

退職金がこれだけ優遇されているのには、理由があります。長年の貢献に対する集大成であり、引退後の生活を支える資金という性格があるからです。

そのため税制上、「退職所得控除」という制度が設けられています。勤続年数に応じて、一定額までは課税対象にならない仕組みです。

計算式はシンプルで、勤続20年以下は1年につき40万円、20年を超える部分は1年につき70万円が控除額に加算されます。勤続30年なら、800万円 ＋ 70万円 × 10年 ＝ 1,500万円が控除されます。

実際の税負担を計算してみる

退職金2,000万円から控除額1,500万円を引くと、残りは500万円。ここからさらに2分の1だけが課税の対象になります。つまり、実際に税金がかかるのは250万円です。

250万円に対する所得税と住民税を合計すると、約40万円。

手取りは1,960万円ということになります。2,000万円の退職金に対して税率わずか2%——これが退職所得控除の持つ力です。

同じ2,000万円を役員報酬として1年間に受け取ったとしたら、どうなるでしょうか。給与所得として累進課税が適用され、所得税だけで最高45%、住民税10%を加えると実効税率は50%を超えることもあります。給与所得控除を加味しても、税負担は600万円規模になってしまいます。同じ2,000万円を会社から受け取るのに、手残りが500〜600万円も違う。これは経営者にとって無視できない差です。

事前整備なしでは認められない

ただし、会社から支払ったお金を税務上「退職金」として認めてもらうには、いくつかの条件を満たす必要があります。

まず欠かせないのが、退職金規程の事前整備です。「誰に」「どんな基準で」「いくらを」支給するかを、会社のルールとして事前に定めておかなければなりません。引退する直前に「じゃあ2,000万円支払います」という話になると、税務署に「退職金ではなく賞与だ」と指摘されるリスクがあります。

次に重要なのが、功績倍率の適正設定です。役員退職金の相場は「最終月額報酬 × 勤続年数 × 功績倍率」という算式で計算されます。功績倍率が高すぎると「過大役員退職給与」として法人の損金に算入できなくなり、法人税の節税効果まで失ってしまいます。同業種・同規模の会社の事例を踏まえた適正額の設定が求められます。

税務調査でも頻繁に指摘されるポイントなので、税理士と一緒に設計しておくことが大切です。

引退を考えているなら、今が動きどき

退職金の節税効果を最大限に引き出すには、引退の数年前から準備を始めるのが理想です。退職金規程の整備、役員報酬水準の見直し、支給時期の調整——やるべきことは複数あり、直前では間に合わないケースも出てきます。

「来年には引退しようかな」と思い始めた段階が、実はちょうどいいタイミングです。今まだ退職金規程が整っていないのであれば、今期中に顧問税理士へ相談しておくことをおすすめします。

2,000万円の退職金の税負担が40万円で済むか、600万円以上になるかは、事前の準備で決まります。引退後の生活に直結する話ですから、早めに手を打っておいて損はありません。

※本記事は一般的な情報提供を目的としています。具体的な税務判断は税理士にご相談ください。