先日、飲食店を数店舗経営する社長から電話がありました。「住民税の通知書が届いたんですが、月5万円近く取られるんですよ。なんでこんなに高いんですか？」
実は、この問いに対する答えはシンプルです。6月の通知書が高いのは、去年の節税が足りなかったからです。逆に言えば、今この瞬間から動けば来年の通知書は必ず変わります。
6月の通知書は「昨年の節税成績表」
毎年6月に届く住民税の特別徴収税額通知書。これは今年の収入にかかる税金ではありません。前年1月〜12月の所得をもとに計算した金額が、今年6月から翌年5月にかけて12分割で天引きされる仕組みです。
つまり、今手元に届いた通知書の金額が高いということは、去年1年間で十分な所得控除を使えなかった証拠。来年の通知書を下げるためには、今年の所得を圧縮する必要があります。
冒頭の社長も詳しく伺うと、小規模企業共済にもiDeCoにも未加入でした。「難しそうだし、後でいいかな……」という先送りが、毎年36万円以上の損失を生んでいたわけです。
見落とされがちな2つの所得控除
中小企業オーナーが使える節税の中で、特に効果が大きいにもかかわらず見逃されやすいのが次の2制度です。
小規模企業共済は、中小企業の役員や個人事業主が加入できる公的な退職金積立制度です。毎月1千円〜7万円の範囲で掛金を自由に設定でき、支払った全額が所得控除になります。月上限の7万円を積み立てると、年間84万円が課税所得からそのまま消えます。
**iDeCo（個人型確定拠出年金）**は、掛金の全額が所得控除になる私的年金制度。企業年金のない会社員や自営業者なら月2万3千円まで拠出でき、年間27万6千円の控除を受けられます。
この2つをフル活用すると、年間111万円以上を所得から差し引くことが可能です。
「年36万円の差」を数字で確認する
では実際、111万円の控除が増えると税負担はどう変わるのか。所得税と住民税を合わせた実効税率32%のケースで計算してみましょう。
111万円 × 32% ＝ 約35万5千円
月に直すと約3万円、1年で旅行1回分以上の金額が手元に残る計算です。さらに小規模企業共済は、老後の受け取り時に退職所得として扱われるため課税が優遇されます。現役中の節税と、受け取り時の節税という二重のメリットがある、非常に効率の良い仕組みです。
それでも「手続きが面倒そう」という声をよく聞きます。実際には、小規模企業共済は中小機構のウェブサイトから申し込み書類を取り寄せ、金融機関で手続きするだけ。iDeCoは証券会社や銀行でオンライン完結できる場合がほとんどです。一度設定してしまえば、あとは毎月自動で積み立てが続きます。
「今月から」始めることに意味がある
「来年からでも遅くないのでは？」と思うかもしれません。でも実は6月のいまが最良のタイミングです。
今年の1月から始めていれば最大12ヶ月分が控除対象になります。7月から始めれば6ヶ月分。先送りすれば先送りした月数だけ控除が減り、来年6月の通知書に響いてきます。
冒頭の社長は翌月から両制度に加入されました。「毎月の積立額は増えたのに、手元のキャッシュが増えた感じがする」とおっしゃっていましたが、それは節税効果で毎月の税負担が下がっているからです。
高い住民税通知書を見て嘆くのではなく、「去年の分は仕方ない、今年こそ動こう」と前向きに受け取ってください。小規模企業共済とiDeCoの2つから、今月中に確認することをおすすめします。
※本記事は一般的な情報提供を目的としています。具体的な税務判断は税理士にご相談ください。