6月になると、毎年決まって封筒が届きます。「住民税決定通知書」と書かれた、あの薄い紙です。
先日、製造業を営む社長からこんな話を聞きました。「毎年届くけど、金額を見て溜め息をついて、引き出しに突っ込んでいる。何かできるとは思っていなかった」と。
実はこの通知書、ある1つの数字に着目するだけで、来年の税負担が50万円単位で変わる可能性があります。封筒を開けたまま止まっている方は、ぜひ最後まで読んでみてください。
その通知書は「去年の後悔」でできている
住民税は前年の所得をもとに計算されます。つまり今届いた通知書は、2025年に稼いだお金に対して課税されたもの。
裏を返せば、2025年に節税対策をしていなかった結果が、今の金額です。そしてもし今年も何も手を打たなければ、来年6月の通知書もほぼ同じ金額になります。
「毎年同じように驚いている」という方は、まさにこの構造にはまっています。でも、今気づいたなら十分間に合います。
社長が使える「2本柱」の節税
対策として最も即効性が高く、確実に効果が出るのが次の2つの制度です。どちらも「所得控除」として機能するため、所得税と住民税を同時に下げる効果があります。
小規模企業共済
中小企業のオーナーや個人事業主が加入できる、国が運営する退職金積立制度です。掛金は月最大7万円、つまり年間で最大84万円まで全額所得控除になります。
「払って終わり」ではなく、将来の退職金として受け取れるのが大きな特徴です。経営者の退職金対策と節税を同時に実現できる、数少ない制度のひとつです。
iDeCo（個人型確定拠出年金）
自分で運用する年金制度ですが、節税効果が際立っています。掛金全額が所得控除になり、個人事業主なら月最大6.8万円（年間81.6万円）、中小企業の役員でも月最大2.3万円（年間27.6万円）が対象になります。
60歳以降に受け取る形になるため長期視点が必要ですが、節税しながら老後資金を積み立てられる点は非常に優秀です。
2つを合わせると、どこまで節税できるか
小規模企業共済（年84万円）とiDeCo（中小企業役員として年27.6万円）を合算すると、111万円以上の所得控除が生まれます。
所得税と住民税を合わせた実効税率が45%前後の方であれば、この控除だけで最大50万円近い節税効果が期待できます。「そんなに変わるの？」という反応をいただくことが多いですが、試算してみると意外と大きな数字になるのが実態です。
もちろん年収規模や税率によって効果は変わりますが、まずは自分がどちらかに未加入かどうかを確認するだけでも価値があります。
「今から動く」ことに意味がある理由
節税対策は年末や決算月が近づいてから慌てるパターンが多いです。でも小規模企業共済もiDeCoも、掛金を払った月から控除の対象になります。
6月に気づいて今月から動き始めれば、残り6〜7ヶ月分の掛金が今年の税額に反映されます。12月に気づくのとでは、対象になる掛金の月数がまったく違います。
住民税通知書が届いたこのタイミングこそ、対策を始める最高の合図です。通知書を引き出しにしまう前に、「今年こそ動く」と決めてみてください。まだ未加入なら、今月中に加入手続きを進めることを強くおすすめします。
※本記事は一般的な情報提供を目的としています。具体的な税務判断は税理士にご相談ください。