先日、顧問先の社長からこんな連絡が入りました。「住民税の通知書が届いたんですが、去年より5万円以上も高くて……何かの間違いですか？」
間違いではありません。そしてこれは、日本中の社長が毎年6月に繰り返す「罠」でもあります。
6月の通知書は「去年の請求書」
毎年6月になると、市区町村から住民税の特別徴収税額通知書が届きます。この通知書、実は前の年の所得をもとに計算されたものです。
2025年に役員報酬を増やした社長は、その増えた分に対する住民税を、今まさに請求されているわけです。タイムラグが1年以上あるため、「なんで急に増えたんだろう？」と首をかしげるのも無理はありません。
住民税の税率は基本的に所得の10%です。所得が50万円増えれば、翌年の住民税は5万円増える。シンプルな計算ですが、意外と把握できていない社長が多いのが実情です。
まず「課税標準額」を確認してください
手元に通知書があれば、今すぐ「課税標準額」という欄を探してみてください。これが住民税の計算のベースになっている金額です。
昨年の通知書と比べると、どれだけ所得が変化したかがひと目でわかります。たとえば、役員報酬を月50万円から月54万円に引き上げた場合、年間の増加額は48万円。住民税への影響は約4万8,000円になります。「少し増やしただけなのに」と感じていても、翌年に実質的なコストとして跳ね返ってくる構造です。
「課税標準額」が増えていた場合、その原因が役員報酬なのか、副収入なのか、株の売却益なのかを確認しておくことが重要です。原因がわかれば、次の一手も見えてきます。
今年6月の通知は変えられない。でも来年は変えられる
ここで重要な点があります。今年6月に届いた請求書は、2025年の所得に基づくもの。もはや変更はできません。
ただし、今年（2026年）の所得を適切に管理すれば、来年6月の住民税を抑えることはできます。年内にできる対策として、よく使われるものを挙げておきます。
- 小規模企業共済の活用: 掛金が全額所得控除になる。月7万円まで拠出可能で、年間最大84万円の控除
- iDeCoの拠出: 個人型確定拠出年金も全額控除。中小企業の経営者なら月2万3,000円まで
- 役員報酬の水準見直し: 法人の利益と照らし合わせて、個人と法人の所得バランスを最適化する
- 医療費・寄付金控除の活用: 年内にできる控除を積み上げておく
ただし、「全部やればいい」というわけではありません。どれをどれだけ使うかは、法人の利益水準や個人の状況によって大きく変わります。
毎年同じ罠にはまる社長とそうでない社長の差
住民税の仕組みで多くの社長がつまずく根本的な理由は、「所得が発生した年」と「税金を払う年」がずれているからです。
役員報酬を変更したとき、決算で利益が大きく出たとき——そのタイミングで「来年6月はいくら増えるか」を試算しておく習慣が、長期的な資金繰りに大きな差をつけます。通知書が届いてから慌てるのではなく、所得が確定する年末にかけて先手を打つ。これが、税負担を自分でコントロールできる社長の共通点です。
今年の住民税通知書が増えていた方は、今がまさにその「先手を打つ」タイミングです。年内に顧問税理士と来年の住民税シミュレーションをしておくだけで、来年6月の「驚き」をずいぶん小さくできます。まだそういった相談を顧問先としていないなら、次の打ち合わせで一度議題に上げてみてください。
※本記事は一般的な情報提供を目的としています。具体的な税務判断は税理士にご相談ください。