税務調査が来ない会社の3つの共通点を税理士が解説

先日、年商2億円ほどの食品卸を経営する社長から、こんな質問を受けました。

「ここ3年、毎年売上が2割以上伸びているんですが、税務調査って来やすくなりますか？」

結論から言うと——条件が重なれば、来る可能性は確実に上がります。税務調査はランダムに来るわけではありません。税務署には調査先を選ぶ「判断基準」があって、その基準を知っているかどうかで、リスクはかなり変わってきます。

税務署が「この会社、調べてみよう」と動く3つのフラグ

売上が急増した年は、経費の動きも不自然になりやすいです。人を急に採用したり、外注費が膨らんだり、経費の使い方ががらりと変わる。税務署にとって、「変化」は確認したくなるポイントです。

成長自体は何も悪くありません。ただ、成長に伴う帳簿の変化が「きれいに説明できる状態か」が問われます。急成長している会社が調査の対象になりやすいのは、税理士の間ではよく知られた話です。

飲食業なのに食材費の比率が極端に低かったり、人件費が業種平均の倍近くあったりする場合がこれに当たります。税務署は業種ごとの「相場感」をデータとして持っています。その相場から大きくズレた数字は、確認のトリガーになります。

ポイントは「高い低い」ではなく「説明できるか」です。合理的な理由があれば問題ない。でも理由もなく相場からズレているなら、帳簿の精度を見直す必要があります。

売上は伸びているのに、粗利がじわじわ下がっている——こういう会社も要注意です。コストが上がったなら理由があるはずですが、特別な事情なく乖離が続く場合、税務署は「仕入の計上に何かある？」と見ることがあります。

この3つが重なったとき、最短3年前後で調査が入りやすくなる傾向があります。3年というのは、通常の修正申告を求められる時効のラインとも関係しています。つまり、今の帳簿がまさに「調査対象の射程圏内」にあるわけです。

反対に、調査が来ない、あるいは来ても短時間で終わる会社には共通点があります。

ひとつ目は、記帳の数字に一貫性があることです。年間を通じて、経費の分類や仕訳の方針がブレていない。「去年はここに計上していたのに、今年は別の科目に」という揺れが少ない会社は、帳簿への信頼感が高いです。

ふたつ目は、経費に業種の相場感があることです。交際費や福利厚生費など、グレーになりやすい科目も、根拠となる書類がちゃんとある。突出した数字がなく、業種の慣行に沿った使い方をしている会社は、目立ちません。

みっつ目は、売上と利益が自然に連動していることです。売上の増減に合わせて、粗利・営業利益も自然に動いている。特別な事情があるときは、その理由が決算書や補足書類から読み取れる状態になっている。

要するに、「この会社の帳簿は整合性がある」と税務署に感じさせることが大切です。怪しい印象を与えないことが、最大のリスク管理なんです。

税務調査が来てから慌てるのではなく、帳簿を常に「第三者に説明できる状態」に保つことが重要です。具体的には、こんな点を確認しておくといいでしょう。

税務調査は「来ないに越したことはない」ですが、帳簿が整っていれば怖くもありません。むしろ、整備されていない帳簿のまま放置しているほうが、経営判断の精度も下がります。

今の帳簿を、3年後の税務署に説明できますか？——そう自問してみると、見えてくるものがあるはずです。もし「うちはフラグがあるかも」と感じたなら、顧問税理士に早めに相談してみてください。申告前でも申告後でも、対策できることは意外と多いものです。

※本記事は一般的な情報提供を目的としています。具体的な税務判断は税理士にご相談ください。