接待費800万円超でも全額損金に｜知らないと損する特例2選

先日、年商4億円の建設会社の社長からこんな相談を受けました。「うちは接待費が年間1,000万円くらいかかるんですが、800万円しか経費にできないんですよね？」と。

その社長、「200万円はどうせ損金にならないから仕方ない」と半ば諦めていたんです。でも実は、知っているかどうかで結果が180度変わる特例が2つあります。正しく組み合わせれば、1,000万円の接待費を全額損金にできる可能性があります。

「800万円特例」だけでは話が終わらない

中小法人（資本金1億円以下）には、年間800万円までの交際費を全額損金算入できる特例があります。多くの社長がご存じのルールです。

一方、資本金1億円超の大法人はこの枠が使えません。使えるのは「飲食費の50%を損金算入」だけ。1,000万円の飲食接待費があっても、500万円しか損金にできないわけです。

中小法人はこの点で圧倒的に有利です。ただ「800万円まで」という認識で止まっているとしたら、もう一つの特例を見落としています。

2024年4月から施行された改正で、見逃せないルールが加わりました。

1人あたりの費用が1万円以下の飲食費は、交際費から除外して全額損金にできる、というものです。

しかもこれ、800万円の枠をまったく消費しません。先に使えるボーナス枠のようなイメージです。従来は1人5,000円以下が対象でしたが、物価上昇を受けて2024年4月に引き上げられました。ランチミーティングや軽い懇親会が幅広く対象になり、実務でも使いやすくなっています。

先ほどの社長のケースで考えてみましょう。

まず400万円を「1人1万円以下飲食費特例」で全額損金にします。次に残りの600万円を「800万円特例」で全額損金にします。合計1,000万円、すべて損金にできました。

800万円枠を丸ごと温存したまま400万円を先に落とせるので、上限に縛られる感覚がなくなります。「どうせ800万円まで」と思っていた社長が、実質1,000万円以上を損金にできる計算です。

1人1万円以下の飲食費を認めてもらうには、以下の情報を記録に残しておく必要があります。

領収書と合わせてこれらを保管しておくことが大前提です。「誰と、なぜ食べたか」が説明できない飲食費は、税務調査で否認されるリスクがあります。また、社内の人間だけの飲食は対象外です。外部の取引先や顧客との飲食であることが条件です。

この特例の恩恵を受けやすいのは、飲食を絡めた接待が日常的な業種です。不動産業、士業、建設業、飲食業などは特に確認する価値があります。

接待費の管理が「まとめて交際費」になっている会社は、1人1万円以下の飲食費を別に集計するだけで節税効果が変わります。来期の予算を組む前に、今期の接待費の内訳を一度整理してみてください。顧問税理士と一緒に確認すれば、意外な見落としが見つかるかもしれません。

※本記事は一般的な情報提供を目的としています。具体的な税務判断は税理士にご相談ください。