先日、年商3億円の製造業を営む社長から、こんな連絡が届きました。

「税務調査が入って、追徴税額が500万円になりそうです……」

その社長は特別に悪いことをしていたわけではありませんでした。ただ、税務署から見ると「調査すべき会社の条件」にいくつも当てはまっていたんです。

税務調査はすべての会社に均等にくるわけではありません。調査官にはノルマがあり、「成果が出やすい会社」を選んで動きます。裏を返せば、選ばれにくい会社になることが、最大のリスク管理です。

今回は、税務署が調査対象を絞り込む際に使っているとされる「3つのフラグ」をお伝えします。

第3位：売上の急変動が「警報」を鳴らす

税務署のシステムは、各社の過去の申告データを積み上げて管理しています。そこで前年比30%以上の増減が検知されると、自動的にフラグが立つ仕組みになっています。

「売上が増えたなら問題ないのでは？」と思う方もいるかもしれません。ところが、増加も減少も、「説明できない変動」は等しく調査のトリガーになります。

急増なら「経費を過少申告していないか」、急減なら「売上を一部隠していないか」——どちらの方向にも疑いの目が向くわけです。変動があった年度は、その理由を説明できる状態にしておくことが大切です。「大口受注が集中した」「主要取引先を失った」など、変動の経緯をメモでも残しておきましょう。

第2位：業界平均より低すぎる利益率が疑念を招く

国税庁は業種別の平均利益率のデータを把握しています。飲食業・製造業・建設業、それぞれに「この程度の粗利率が普通」という基準があるんです。

売上1億円の会社でも、同業の平均粗利率が40%のところを15%しかなければ、「経費を水増ししているのでは」という見方をされます。会社の規模ではなく、「業界の中での立ち位置」が問われるわけです。

もちろん、利益率が低いことには正当な理由がある場合もあります。設備投資の初年度だった、特殊案件で外注費がかさんだ——そういった事情があるなら、説明できる資料を整えておくことが重要です。「うちの利益率は業界平均と比べてどうか」、一度顧問税理士に確認してみる価値はあります。

第1位：申告書の「数字のズレ」が最も危険

税務調査で最も警戒すべきは、申告書内部の数字が整合していないケースです。

売上と仕入れの数字、期末の在庫残高、そして現金の動き——これらは互いにつながっているはずです。売上が増えているのに現金残高が増えていなかったり、仕入れが多いのに在庫が減っていなかったりすると、「どこかに説明できないお金の流れがある」と判断されます。

ここで恐ろしいのが「重加算税」の存在です。通常の過少申告加算税が10〜15%なのに対し、「仮装・隠ぺいがあった」と判断されると35%が上乗せされます。本税が100万円の追徴でも、重加算税込みで135万円になるわけです。悪意がなくても「数字の説明がつかない」というだけで、この判断を受けるリスクがあります。

決算書を作るだけでなく、数字の整合性を確認する習慣が、大きなリスクを防ぐ第一歩になります。

「調査が来ない会社」になるための考え方

税務調査のリスクを下げるために本当に必要なのは、「やましいことをしない」ではなく、「説明できる状態を常に維持する」ことです。

変動があれば理由を記録する、利益率が低ければ要因を整理しておく、数字の整合性を定期的にチェックする——この習慣だけで、税務署から「選ばれにくい会社」に近づけます。

今期の決算が終わったタイミングで、顧問税理士と一緒に申告書の数字を一度見直してみてください。それが最も費用対効果の高い、税務リスクへの備えです。

※本記事は一般的な情報提供を目的としています。具体的な税務判断は税理士にご相談ください。