先日、製造業を経営する年商8億の社長からこんな連絡がありました。「同業の友人と飲んでいたら、役員報酬が自分より年300万低いのに、手取りがほとんど変わらないって言うんですよ。これ、どういうことですか？」

この疑問、実はとても本質的なことを突いています。役員報酬の設定は「高ければ高いほど良い」わけでも、「低く抑えれば節税になる」わけでもない。高すぎても、低すぎても、損をする構造になっているからです。

報酬を上げすぎると、半分以上が税金になる

まず「高すぎる」場合のリスクから確認しましょう。

日本の所得税は累進課税で、収入が上がるほど税率も高くなります。最高税率は45%。そこに住民税10%が加わると、合計55%以上が税金として消えていきます。

年収3,000万円の役員報酬を設定したとすると、手取りとして残るのは1,400〜1,500万円ほど。つまり、2,000万円近くが税金として消える計算です。

「会社の利益を全部自分に出してしまえ」という発想で報酬を上げすぎると、この罠にはまります。稼いでいる実感はあるのに、手元に残るお金は意外と少ない——という状況です。

逆に低すぎると、法人税でやられる

では「節税のために報酬を低く抑えよう」という戦略はどうでしょう。

報酬を低くすれば個人の所得税負担は下がります。でもその分、会社に利益が残ります。そこに中小企業でも最大34%前後の法人税がかかります。個人で払うべきだった税金が、法人を通して支払われるだけ——という状況になりかねません。

さらに見落としがちなのが、個人収入が低いことの副作用です。住宅ローン審査、子どもの教育ローン、民間保険の加入審査など、さまざまな場面で「役員報酬○○万円」という数字が問われます。節税を意識しすぎて報酬を下げすぎると、思わぬところで信用力の低さに直面することがあります。

手取りを最大化する「黄金ライン」とは

では、正解はどこにあるのか。

ひと言で言えば、「所得税＋社会保険料＋法人税の合計が最小になるポイント」です。私はこれを「黄金ライン」と呼んでいます。

ただしこの黄金ライン、全員に共通の答えがあるわけではありません。

  • 配偶者や家族へ給与を支払っているか
  • 不動産収入など他の所得があるか
  • 社宅制度や出張日当を活用しているか
  • 今期の会社の利益見込みはいくらか

これらすべてが絡み合って、最適な報酬額が決まります。「同業の友人と同じにした」「ネットで見た目安にした」では、自分にとっての黄金ラインには届きません。

社会保険料の「壁」も見逃せない

役員報酬の設定でもう一つ考慮が必要なのが、社会保険料です。

厚生年金の標準報酬月額には上限（65万円）があり、これを超えると報酬を増やしても保険料は増えなくなります。この上限付近では、少し多く報酬を受け取った方が有利になるケースもあります。

逆に、月額60〜70万円前後のラインで報酬を少し増やすと社会保険料が跳ね上がるタイミングがあります。「ちょっと上げただけなのに手取りが減った」という現象が起きやすいゾーンです。報酬の設定は、このラインにも注意が必要です。

年1回のシミュレーションを習慣にする

役員報酬は一度決めると、原則として事業年度中は変更できません（定期同額給与のルール）。毎月の支給額を期中に変えると、税務上の経費として認められなくなるのです。

だからこそ、期首の段階でしっかり試算し、最適な報酬額を設定することが重要です。理想的な流れは、決算月の2〜3ヵ月前に税理士と次年度の利益をシミュレーションし、その結果をもとに役員報酬を設定すること。「去年と同じでいいや」を繰り返していると、気づかないうちに年300万単位で損をし続けることになりかねません。

まだ役員報酬のシミュレーションを一度もやったことがないなら、次の決算前に税理士に依頼してみてください。たった1時間の打ち合わせが、数百万円単位で手取りを変えることは珍しくありません。

※本記事は一般的な情報提供を目的としています。具体的な税務判断は税理士にご相談ください。