「法人を作ったのに、なんか手取りが増えた実感がないんですよね」

先日、年商2,800万円のコンサルタントの社長から、こんな一言をいただきました。話を聞いてみると、確かに法人税は下がっていた。でも手取りは増えていない。むしろ少し減っているかもしれない、と。

法人化は節税の王道です。でもやり方を間違えると、節税どころか逆効果になることがあります。手取りが減ってしまう社長には、いくつかの共通したパターンがあるんです。

社会保険料で年50万円、消えていませんか

法人化すると、社長も「役員」として厚生年金と健康保険に加入します。個人事業主時代の国民健康保険・国民年金から、厚生年金・健康保険の両建てに切り替わるわけです。

ここで問題が起きやすい。役員報酬の設定によっては、社会保険料の総額が国保時代より年間30〜50万円増えることがあります。

たとえば「法人に利益を残しつつ個人の手取りも確保したい」と役員報酬を月80万円に設定したとします。一見バランスよく見えますが、社会保険料は報酬額に連動して増えるため、トータルの手取りが思ったほど増えない、むしろ減る、という逆転現象が起きやすいのです。

法人化を検討するときは、役員報酬の金額と社会保険料のセットでシミュレーションをすることが出発点になります。税理士に「最適な報酬額はいくらですか」と聞くとき、必ず社会保険料込みで計算してもらってください。

赤字でも出ていく「見えない固定費」の怖さ

個人事業主には存在しなかった、赤字でも必ず発生するコストが法人にはあります。

ひとつは法人住民税の均等割。会社の所得がゼロでも、会社として存在しているだけで年7万円以上かかります。東京都で資本金1,000万円以下・従業員50人以下であれば最低7万円ですが、これは黒字・赤字に関係なく毎年発生します。

もうひとつが税理士費用です。法人の決算・申告は個人の確定申告とは複雑さが段違いで、年間の顧問料と決算報酬を合わせると最低でも30〜50万円はかかるのが現実です。

「節税になるから」という理由だけで法人化を決めると、こうした固定費を見落としがちです。一般的に法人化のメリットが出始めるのは課税所得700〜800万円あたりと言われますが、固定費込みで試算するともう少し上になるケースもあります。「法人にするといくら得になるか」だけでなく「法人にするとどれだけコストが増えるか」も必ず確認してください。

消費税免税の2年間は、二度と取り戻せない

これが3つの中で最も惜しいパターンです。

新設法人は、原則として設立後2事業年度は消費税が免税になります。売上が1,000万円を超えていても、設立直後の2年間は免税のまま。売上に含まれる消費税10%分を、そのまま利益として手元に残せるわけです。

仮に年商2,000万円の事業を法人化すれば、2年間で最大400万円近い恩恵になります。これは相当大きい。

ところが、法人化のタイミングを誤るとこのメリットが消えます。「個人で1,000万円を超えたから法人にしよう」と考えている社長が多いのですが、それだと免税の恩恵を最大化できないことがあります。

王道のタイミングは、個人事業主が課税事業者になる手前、つまり年商が1,000万円を超えそうな事業年度の終わりごろに法人を設立することです。設立のタイミング次第で、数百万円の差がつくことを覚えておいてください。

法人化は正しく設計すれば、非常に強力な節税手段です。でも「とりあえず法人を作れば節税できる」という認識だけで動くと、今回の3つのどれかに引っかかります。

社会保険料のシミュレーション、固定費込みの損益計算、消費税免税を活かすタイミング。この3点を押さえた上で、自分のビジネスの成長フェーズに合った判断をしてください。「そろそろ法人化かな」と思い始めたら、決算前の今のうちに税理士に相談しておくのがおすすめです。

※本記事は一般的な情報提供を目的としています。具体的な税務判断は税理士にご相談ください。