年収700万超えたら法人化で年100万節税できる理由

先日、フリーランスのコンサルタントの方からこんな相談を受けました。「年収がついに700万円を超えました。法人化すべきか迷っているんですが、本当のところどうなんでしょう？」

この質問、本当に多いです。そして残念なことに、「もう少し稼げるようになってから」「まだ早いかな」と先延ばしにしているうちに、何年も高い税金を払い続けている方が後を絶ちません。

今日は、年収700万円という分岐点に立っている方に向けて、法人化のタイミングと節税の仕組みをお話しします。

個人と法人、税率の差は「経営判断レベル」の問題

まず、個人と法人の税率差を押さえておきましょう。

個人事業主の所得税は累進課税です。所得が増えるほど税率が上がり、一定の水準を超えると所得税と住民税を合わせた実質負担率は45〜55%にもなります。稼いだお金の半分以上が税金として消えていく計算です。

一方、法人の場合は話が違います。所得800万円以下の中小法人なら、法人税・法人住民税・法人事業税を合わせた実効税率はおよそ22%前後。個人の最高税率との差は、30ポイント以上になることもあります。

この差こそが、法人化節税の根幹です。

法人化で節税できる最大の理由は、役員報酬を通じた所得分散です。

たとえば、個人として年収800万円を得ている場合、その全額に個人の税率がかかります。ところが法人を設立して、「税負担が最も低くなる金額」を役員報酬として受け取るよう設計すると、話が変わります。

法人の所得は法人税率で課税され、役員報酬部分は個人の所得税・住民税の対象になりますが、そこには給与所得控除という大きな控除が使えます。この組み合わせにより、全体の税負担が大幅に下がるのです。

個人の状況にもよりますが、年収700万円超えの方が法人化すると、年間50万〜100万円規模の節税効果が出るケースは珍しくありません。

相談者の中で最も多いパターンが「もう少し収入が増えてから」という先延ばしです。でも、これが実はかなりもったいない判断なのです。

法人化できていない間も、高い税率での課税は毎年続いています。年間50万〜100万円の節税機会を逃し続けるということは、3年で150万〜300万円の損失に相当します。

法人設立の費用は、株式会社で約25万円前後。1年分の節税額で十分に回収できる水準です。「設立コストが高い」という理由は、今となってはほとんど成立しません。

法人化を検討するタイミングで躊躇する方には、いくつか共通のパターンがあります。

「手続きが面倒くさそう」という思い込みはその一つです。確かに登記手続きは必要ですが、今は司法書士への依頼や会計ソフトの設立サービスを使えば、以前よりずっとスムーズに進められます。

「法人にすると経費精算が複雑になる」という不安もよく聞きます。これも一定は正しいのですが、きちんと税理士と設計すれば、個人事業主時代と大きく変わらない運用が可能です。

そして最も多いのが「もう少し稼いでから」という先延ばし。年収700万円という数字はあくまで目安の一つですが、この水準を超えているなら、一度は試算してみる価値があります。

ここで大切なことをお伝えしておきます。法人化が誰にでも有効というわけではありません。

社会保険料の負担増、法人住民税の均等割（赤字でも年7万円程度かかる）、税務申告の複雑化といったデメリットも存在します。所得が安定していない時期や、事業がまだ軌道に乗っていない段階では、法人化のコストが節税効果を上回ることもあります。

「年収700万円を超えたら必ず法人化すべき」ではなく、「この水準になったら、一度専門家に相談する価値が十分にある」という理解が正確です。

もしあなたの年収が700万円を超えているなら、まず現状の税負担を確認してみてください。源泉徴収票や確定申告書を手元に用意して、「法人化した場合の試算をしてほしい」と税理士に相談するだけでいいのです。

相談自体は多くの事務所で無料で受け付けています。試算の結果、今はまだ早いという結論になることもあるでしょう。でも「やっぱり法人化しておけばよかった」という後悔を抱えたまま数年後を迎えるより、今動いた方がずっと合理的です。

年収700万円を超えている方は、今期中に一度だけ、試算の相談をしてみることをおすすめします。

※本記事は一般的な情報提供を目的としています。具体的な税務判断は税理士にご相談ください。