法人化で年150万円節税できる仕組みと損益分岐点

先日、フリーランスのWebデザイナーとして年収1,500万円を稼ぐ方から、こんな相談を受けました。「毎年確定申告のたびに気が重くて。これだけ働いているのに、手元に残るお金が思ったより少ないんです」

お話を聞いてみると、毎年600万円以上を所得税・住民税として納めていました。そして「法人化を考えているんですが、どのくらい変わりますか？」と聞いてきたんです。

答えは、年間150万円以上の節税になる可能性がある、でした。

個人事業主の税負担がこれほど重い理由

個人事業主として所得が増えていくと、所得税は累進課税で最高45%まで上がります。そこに住民税の10%が加わると、合計で最大55%。稼いだお金の半分以上が税金として消えていく計算です。

年収1,500万円の方で、経費を引いた課税所得が1,000万円あったとすると、おおよそ400〜500万円が税金になります。毎月30〜40万円以上が自動的に税務署へ流れていく感覚、これはなかなかきつい。

これが法人化することで、大きく変わります。

法人の場合、所得800万円以下の部分には法人税・地方税を合わせた実効税率が約22%になります。個人の最高税率55%と比べると、33ポイントも低い。

ただ、法人化の節税効果で特に見落とされがちなのが「役員報酬」の仕組みです。

法人が代表者に役員報酬を支払うと、その報酬は「給与所得」として扱われます。給与所得には「給与所得控除」が自動的に適用されるため、同じ金額を受け取っても、個人事業主として稼ぐより課税対象の所得が圧縮されるんです。

役員報酬800万円に対する給与所得控除は190万円。課税対象は610万円に減ります。個人事業主なら800万円がそのまま課税される。この差は小さくありません。

少し具体的なケースで見てみましょう。

課税所得が1,000万円ある個人事業主が、そのまま個人で納税すると、所得税・住民税の合計はおよそ430万円前後になります（控除の状況によって変わりますが、目安として）。

同じ収益を法人に移し、役員報酬600万円、法人留保400万円という形で設計すると、役員報酬部分の個人課税と法人税を合わせた実効税率が下がり、全体の税負担が280万円程度に収まるケースがあります。

この差額が150万円以上。10年で1,500万円の違いです。法人の設立・維持にかかるコストを差し引いても、十分すぎるほどの効果があります。

もちろん、すべての個人事業主に法人化が向いているわけではありません。

法人を維持するためには、社会保険料の負担増、税理士費用、法人住民税の均等割（赤字でも年間7万円程度）といったコストが伴います。これらを合わせると、年間数十万円の固定費が増えることになります。

一般的に「法人化の損益分岐点」は課税所得で500〜700万円あたりと言われています。それ以下の所得だと、節税効果よりコストが上回ってしまうことがあるので要注意です。

逆に、所得700万円を超えてくると、法人化のメリットが急激に大きくなります。売上が右肩上がりの個人事業主の方は、早めに検討しておくと得です。

実務上の注意点を一つお伝えします。

役員報酬を節税に活用するためには、「事業年度開始から3か月以内に金額を決め、1年間は変えない」というルールがあります（定期同額給与）。

途中で増額すると、増えた分が損金不算入になる、つまり経費として認められなくなるリスクがあります。「今月は利益が出たから多めに役員報酬を支払おう」というのは、税務上NGです。この点を知らずに進めてしまう方が意外と多いので、設計段階できちんと税理士と相談することをおすすめします。

個人事業でそれなりの収益が出てきているなら、一度「自分の場合は法人化でどれくらい変わるか」を試算してもらう価値があります。決算が終わったこの時期、次の事業年度に向けて動き出すには絶好のタイミングです。まだ法人化を検討したことがないなら、今期中に一度シミュレーションだけでもやってみてください。

※本記事は一般的な情報提供を目的としています。具体的な税務判断は税理士にご相談ください。