「役員報酬って、とりあえず高く設定しておけばいいですよね？」
先日、年商3億ほどの建設会社の社長からこんな質問を受けました。「今期は好調だったし、思い切って年収2,000万円にしようかと」とのこと。
気持ちはよくわかります。でも、少し計算してみましょうか。
年収2,000万円に設定したとき、手取りはいくら？
年収2,000万円の場合、所得税と住民税だけで税率が50%を超えてきます。所得税の最高税率は45%ですが、住民税10%と合わせると実質55%前後になることも珍しくありません。
さらに、社会保険料（健康保険・厚生年金）も重なります。役員であっても報酬を受け取っていれば社会保険の被保険者になるため、月数十万円の保険料負担が生じます。結果として、2,000万円の報酬を設定したのに、手元に残るのは800〜900万円程度というケースも出てきます。
「それなら逆に低くしておけばいいのでは？」と思う社長もいらっしゃいます。でも、これにも別の落とし穴があります。
削りすぎてもトータルで損をする
役員報酬を低く抑えると、法人に利益が残ります。一見すると「会社に貯めておいたほうが有利では？」と感じるかもしれません。
ただし、法人税の構造を見るとそうとも言えません。中小企業の場合、課税所得800万円以下には軽減税率（約15〜19%）が適用されますが、800万円を超えた部分は実効税率が約34%になります。個人の税率と法人税率、どちらが高いかをトータルで見なければ、「節税のつもりが逆効果」という事態になりかねないのです。
仮に個人の課税所得が900万円以下の帯域なら、所得税率は33%以下です。法人に残して34%課税されるより、個人で受け取ったほうが手取りは増えます。削りすぎは「法人税への贈り物」になってしまうわけです。
実は「最適ゾーン」が存在する
多くのケースで、年収900〜1,200万円付近に「手取りを最大化できるゾーン」が存在します。
この帯域では、所得税の累進課税率と法人税率の兼ね合いが最もバランスよく噛み合い、会社と個人を合わせたトータルの税負担を抑えやすくなります。もちろん、会社の利益水準・家族構成・他の所得・社会保険の状況によって個人差はあります。ただ、「とりあえず高く」「とりあえず低く」の二択では、この最適解は見えてきません。
具体的に言うと、同じ会社の利益水準でも、役員報酬を月75万円（年900万円）に設定するか、月80万円（年960万円）に設定するかで、手取りが年間数十万円単位で変わることがあります。月5万円の差が累積すると年80万円の手取り差になるのは、所得税の段階的な税率変化と社会保険料の計算構造が絡み合った結果です。「たった月5万」という感覚が、1年後に80万円の差として現れてくるのです。
見直すなら今期中に動く
役員報酬には「定期同額給与」というルールがあります。原則として、期首から3ヶ月以内に決定した金額を1年間変えてはいけない、というルールです。変更すると損金算入できなくなり、法人税の計算で不利になります。
つまり、設定を見直せるタイミングは年に一度しかありません。「来期から考えよう」では、毎年同じ損をし続けることになります。
まだ役員報酬の最適額を試算したことがないなら、今期の決算前に一度、税理士と一緒に数字を並べてみてください。高すぎず、低すぎず——その「ちょうどいい数字」が、あなたの手取りを年80万円変えるかもしれません。
※本記事は一般的な情報提供を目的としています。具体的な税務判断は税理士にご相談ください。