先日、年商2億円の運送会社を経営する社長からこんな話を聞きました。
「税理士には毎月顧問料を払っているのに、節税の話ってほとんど出てこないんですよね。なんとなく使えていない経費があるような気がしていて……」
決算が近づくたびに「もっとやれることがあったはず」と感じながら、結局ほとんど手を打てないまま終わる。そういう社長が、実はとても多いのです。
今回ご紹介するのは、制度としてはちゃんと存在しているのに「知らなかった」「面倒そうで後回しにしていた」という理由で使われていない、もったいない経費です。5つすべてを整備すれば、年間100万円を超える節税も現実的な数字になってきます。
第5位：研修費・書籍代
「社長の勉強代」は、立派な法人経費になります。
業務に関連するセミナー参加費、ビジネス書籍、オンライン講座——これらは事業関連性が説明できれば、すべて損金として計上できます。「自分の趣味じゃないか」と遠慮してしまう社長も多いですが、事業に直結する学びであれば問題ありません。
大切なのは「業務との関連性」を記録しておくこと。受講後にメモを残したり、書籍に線を引いて仕事にどう活かしたかを残しておくと、税務調査でも説明しやすくなります。年間で積み上げると、意外と大きな額になるものです。
第4位：生命保険（法人契約）
「万が一の備え」として会社で生命保険に入っている経営者は多いでしょう。ただ、保険料の損金算入ルールを正確に把握しているかどうかで、節税効果は大きく変わります。
契約の種類によって全額損金になるものと、半額損金になるものがあります。法人の税負担を減らしながら将来の退職金原資を積み立てられる——うまく設計できれば、一石二鳥の仕組みになります。
ただし、2019年の税制改正以降、商品ごとの損金算入割合が変わっています。「以前に入ったときと同じ扱いだろう」と思い込んでいると、思わぬ落とし穴になることも。加入前に必ず税理士と一緒に確認することをおすすめします。
第3位：健康診断・人間ドック
これは、条件を満たせば全額経費にできる福利厚生費です。
ポイントは「全従業員を対象にする」こと。社長だけが高額な人間ドックを受けていると、「給与」と認定されて課税されるリスクがあります。逆に、パートも含めた全員を対象とした制度として整備すれば、社長自身の費用も丸ごと損金に落とせます。
社長の人間ドックが5〜7万円、従業員10名に健診を実施すれば総額15〜20万円ほど。制度を一つ整えるだけで、課税対象だったものがまるまる経費になります。健康管理と節税が同時にできる、一石二鳥の施策です。
第2位：出張日当
知っているかどうかで、年間数十万円の差が出る節税策です。
会社として旅費規程を定めると、出張時に「日当」を非課税で支給できます。1日あたり3,000円〜1万円が相場で、この日当には所得税も社会保険料もかかりません。受け取る社長にとっては実質的な手取りアップになり、会社としては全額経費になる——両者にとってメリットがある仕組みです。
月に10日出張する社長であれば、日当5,000円で年間60万円。これが非課税で手元に入り、かつ法人税も減らせる。旅費規程の整備は、コストゼロで始められる節税策のひとつです。まだ作っていない会社は、今期中に整備しておくことを強くおすすめします。
第1位：役員社宅
節税効果の大きさでいえば、これが断トツです。
仕組みはシンプルで、会社が物件を借りて社長に又貸しする形にします。社長が会社に払う賃料は「法定の適正賃料」——税法上の計算式で決まり、実際の家賃の10〜15%程度で済むことが多いです。
月15万円の物件を役員社宅にした場合、社長が会社に払う家賃は月1.5〜2万円ほど。差額の約13万円は会社負担となり、年間では156万円が経費になります。法人税率30%なら約47万円の節税効果——これだけで大きな数字です。
「今の家は個人契約なので無理では？」と思った方、ご安心ください。物件の更新タイミングで会社契約に切り替えるだけでOKで、転居は不要です。今の住まいに住み続けながら、契約形態を変えるだけで節税できます。
5つすべてを活用した場合、節税効果の合計は年間100万円を超えることも珍しくありません。ただ、どれも「制度を正しく整備する」ことが前提です。役員社宅なら適正賃料の計算、旅費規程なら書面の整備、健診なら全員対象の運用——守るべきルールがそれぞれあります。
「うちでも使えそう」と感じたものがあれば、ぜひ顧問税理士に相談してみてください。「知らなかった」で払い続けている税金が、まだ眠っているかもしれません。
※本記事は一般的な情報提供を目的としています。具体的な税務判断は税理士にご相談ください。