設備投資で150万円節税？中小企業投資促進税制の使い方

先日、製造業を営む田中社長（仮名）からこんな話を聞きました。

「決算の3週間前に500万円の旋盤を買ったんですが、税理士に相談したら税金が150万円以上減ったんですよ。設備を買っただけなのに、なんでそんなに変わるんですか？」

最初は半信半疑でしたが、話を聞くと、ちゃんとした制度をきちんと活用した結果でした。今日はその仕組みを、できるだけわかりやすくお伝えします。

「経費になる」と「税額が減る」は全然違う

機械や設備を買えば当然、経費として計上できます。でも多くの社長が見落としているのが、「税額控除」という別の恩恵です。

経費計上は「利益を減らす」効果があります。一方、税額控除は「計算された税金そのものを直接引く」効果があります。この違い、かなり大きいんです。

田中社長が使ったのは「中小企業投資促進税制」という制度。対象となる設備投資をした年に、その投資額の一定割合を税額から直接差し引けるというものです。

田中社長の会社は資本金が1000万円。この場合、投資額の**10％**が税額控除の対象になります。500万円の旋盤なら、500万円 × 10％＝ 50万円をそのまま税額から引けるわけです。

さらに田中社長が組み合わせたのが「即時償却」です。通常、機械は耐用年数にわたって少しずつ減価償却しますが、即時償却を使うと購入した年に全額を費用として落とせます。500万円をまるごと今期の利益から差し引けるので、課税所得がグッと圧縮されます。

税率を30％と仮定すれば、500万円 × 30％＝ 150万円分の税負担が減る計算です。これに税額控除の50万円が加わり、トータルで見ると非常に大きな節税効果になりました。

「うちは製造業じゃないから関係ない」と思った方、ちょっと待ってください。対象になる設備の範囲は、意外と広いんです。

主な対象は以下のとおりです。

製造業だけでなく、業務用ソフトウェアを導入するIT系の会社や、大型車両を使う運送業なども対象になりえます。「うちには関係ない」と決めつける前に、一度確認する価値があります。

この制度のポイントのひとつが、資本金の額によって控除率が変わることです。

資本金が3000万円以下の中小企業は税額控除率10％、資本金が3000万円超1億円以下の場合は**7％**となります。多くの中小企業は10％の恩恵を受けられるので、積極的に活用したい制度です。

なお、税額控除と即時償却はどちらか一方しか選べません。利益が十分に出ている年は税額控除、赤字リスクがある年は即時償却で利益を圧縮、というように状況に応じた使い分けが大切です。

田中社長のように決算直前に動いた場合でも、その期中に設備を取得して事業に使用していれば対象になります。ただし、「買っただけで倉庫に眠っている」状態では認められないケースもあるので注意が必要です。

また、この制度には適用期限があります。現時点では令和7年3月31日までに取得したものが対象ですが、延長・改正される可能性もあるため、最新情報は必ず顧問税理士に確認してください。

手続き面では、確定申告書に必要な書類を添付して申告する必要があります。「買ったから自動的に適用される」わけではないので、ここも要注意です。

どうせ買うなら、節税効果が最も高いタイミングで買う。これが賢い設備投資の考え方です。

「来期に買おうと思っていた機械、今期中に前倒しできないか？」と一度検討してみてください。利益が多く出た年に設備を取得すれば、その分の税負担をしっかり軽減できます。

もし今期の決算でまだ手を打てていないなら、今すぐ顧問税理士に「中小企業投資促進税制、うちは使えますか？」と聞いてみるのが最初の一歩です。知っているだけで、数十万〜数百万円の差が生まれる制度です。ぜひ活用してみてください。

※本記事は一般的な情報提供を目的としています。具体的な税務判断は税理士にご相談ください。