経費50万円で節税15万円?本当の節税額の計算法

決算前になると、こんな相談が急に増えます。「今のうちに経費を50万円使っておけば、税金も50万円浮きますよね?」

先日も、ある製造業の社長からまったく同じ質問を受けました。設備の入れ替えを前倒しして、決算までに50万円分の支出を済ませておこうか迷っている、とのことでした。

結論から言うと、この考え方には大きな誤解が含まれています。

経費と節税額はイコールではない

経費を50万円使ったからといって、税金が50万円安くなるわけではありません。安くなるのは、その経費に実効税率を掛けた分だけです。

中小企業の実効税率はおおむね30%前後。つまり50万円の経費を使った場合、実際に浮く税額の目安は15万円ほどになります。

残りの35万円は、そのままキャッシュとして会社から出ていっています。「50万円使えば50万円得する」わけではなく、「50万円使って15万円分の税負担が減る」というのが正確な理解です。

この差を意識せずに決算対策を進めている社長は、実は少なくありません。

経費と節税額を混同してしまう背景には、「経費を使えば利益が圧縮される」という前段階の話と、「税金がいくら減るか」という後段階の話が、頭の中で一緒くたになっていることがあります。

利益が50万円減れば、その分だけ課税対象が減るのは事実です。ですが、課税対象が減ることと、税額そのものが同額減ることは、まったく別の話です。

税理士や会計士との会話の中で「経費を使えば節税になりますよ」という言い方だけが独り歩きし、具体的な税率の話が省略されてしまうケースも多いように感じます。

さらに注意したいのが、その経費支出が「本当に会社にとって必要な支出だったか」という視点です。

決算対策としてよくあるのが、消耗品や備品を前倒しでまとめ買いする、というパターンです。この場合、今期の利益は圧縮できますが、来期以降に使うはずだったものを先に買っているだけ、というケースが少なくありません。

つまり今期の税負担を減らした分、来期の経費が減り、来期の税負担がその分増える。トータルで見れば、税金を減らしたのではなく、単に納税のタイミングをずらしただけ、ということになります。

本当に事業のために必要な設備投資や、翌期以降も継続的にコストとして発生する支出であれば意味がありますが、「節税のためだけに」慌てて使った経費は、翌期に跳ね返ってくる可能性が高いことを頭に入れておく必要があります。

決算前に経費を使うかどうかを判断するときは、次の点を確認しておくと失敗しにくくなります。

特に3つ目は見落とされがちです。節税額15万円のために、手元資金を35万円多く減らすことになるわけですから、資金繰りへの影響も含めて判断する必要があります。

冒頭の社長には、「その設備投資は来期でも必要になるものですか」と聞き返しました。答えは「はい」だったので、今期のうちに前倒しすることに意味はありましたが、もし答えが「特に決まっていない」であれば、話は違っていたはずです。

決算前に経費を使うかどうか迷ったら、まずは実効税率を掛けた実際の節税額を計算し、その支出が来期以降も本当に必要なものかどうかを確認してみてください。

※本記事は一般的な情報提供を目的としています。具体的な税務判断は税理士にご相談ください。