経営セーフティ共済で節税と資金繰り対策を両立する方法

先日、決算を控えたある社長から「今期は利益が出すぎて、税金がもったいない」という相談を受けました。設備投資も一巡していて、これといった大きな出費の予定もない。そんなときに真っ先に候補に挙がるのが、経営セーフティ共済です。

正式名称は「中小企業倒産防止共済制度」といい、もともとは取引先が倒産した際の連鎖倒産を防ぐための制度です。ただ実務上は、節税と資金繰り対策を兼ねたツールとして使われている場面のほうが多いかもしれません。

掛金は月5,000円から、全額が損金になる

仕組みはシンプルです。毎月一定額を積み立てておき、取引先が倒産したときには、積立額の10倍(上限8,000万円)までを無担保・無保証で借りられます。

ここで経営者にとって魅力的なのが、掛金の税務上の扱いです。掛金は月5,000円から20万円まで自由に選べ、年間最大240万円、累計800万円まで積み立てられます。そしてこの掛金は、法人であればその期の損金として全額計上できます。

利益が想定より大きく出た期に、240万円を掛金として支払えば、その分だけ課税所得を圧縮できる。これは中小企業のオーナー経営者であれば、一度は検討したことがあるはずです。

ただし、ここで注意しておきたいことがあります。この制度は税金を消してくれるわけではなく、あくまで先送りする仕組みだということです。

40か月以上納めていれば、解約時に掛金の100%が戻ってきます。ここまでは良い話に聞こえます。問題は、この解約手当金が受け取った期の益金になるという点です。

つまり、黒字の期に240万円を損金にして税負担を抑えても、将来解約したタイミングでその分がまるごと利益として計上され、課税対象になります。「掛けるときは得した気分だったのに、戻ってきたときにまた税金がかかった」という声を、実際に何人もの経営者から聞いてきました。

だからこそ、この制度を活かせるかどうかは、加入するタイミングよりも、解約するタイミングの設計にかかっています。

典型的なのは、赤字が見込まれる期や、大きな設備投資・退職金の支給で損金が膨らむ期に合わせて解約するパターンです。益金と損金がその期の中で相殺されれば、実質的な税負担を抑えたまま、まとまった資金を手元に戻すことができます。

逆に、何も考えずに40か月経過したからと解約してしまうと、たまたま好調な期にぶつかって、余計な税金を払う羽目になることもあります。数百万円単位の話なので、この判断ミスは軽視できません。

反対に、毎期の利益が安定していて出口の設計が描きにくい会社の場合、単なる課税の先送りで終わってしまうこともあります。加入する前に、いつ・どんな理由で解約するのかまで、税理士と一緒にシミュレーションしておくのがおすすめです。

黒字の期に払って、必要なときに解約する。言葉にすると簡単ですが、この「必要なとき」をどう設計するかで、制度の効果はまったく変わってきます。まだ経営セーフティ共済を検討したことがないなら、次の決算期を待たずに、一度シミュレーションだけでもしておくと安心です。

※本記事は一般的な情報提供を目的としています。具体的な税務判断は税理士にご相談ください。