役員報酬ゼロ、その節税は本当に得か

先日、業績が落ち込んだ会社の社長から「今期は役員報酬をゼロにしようと思うんです」という相談を受けました。

狙いは単純で、報酬をもらわなければ所得税も住民税もかからない。会社のお金も外に出ていかない。一見、賢い判断に見えます。

ですが、これだけで話を終わらせてしまうと、後になって別の場所で損をすることが少なくありません。

所得税がゼロでも、失うものがある

役員報酬をゼロにすれば、たしかにその年の所得税・住民税の負担はなくなります。ここだけを見れば、間違いなく節税です。

ただし、報酬がなくなるということは、社会保険への加入資格も同時に失うということです。健康保険はもちろん、厚生年金も積み上がらなくなります。

目先の1年で見れば数十万円の税負担が減っても、老後に受け取る年金額は確実に目減りします。しかも一度空いた加入期間は、後から埋め合わせることができません。

報酬をゼロにした社長が次に直面するのが、生活費の出所です。

個人の生活費は当然どこかから捻出しなければなりません。多くの場合、会社から借りる、つまり役員貸付金という形で処理されることになります。

これが積み上がっていくと、決算書の資産の部に「役員貸付金」という科目がどんどん膨らんでいきます。金額としては数百万円単位になることも珍しくありません。

役員貸付金は、税務調査でも銀行の融資審査でも、あまり良い印象を持たれない項目です。

税務調査では「実質的な役員給与ではないか」「認定利息を計上しているか」といった点をまず確認されます。処理が曖昧だと、追徴課税につながるケースもあります。

銀行の融資審査では、役員貸付金は実質的に「回収できるかどうか怪しい資産」として評価が下がる要因になります。運転資金の融資を受けたい時期に、この科目が足を引っ張ることも実際にあります。

目先の節税額よりも、この評価の目減りのほうが会社にとって痛手になるケースは、決して珍しくありません。

こう並べてみると、報酬ゼロという選択は、所得税という一つの数字だけを見て、社会保険・年金・融資評価という他の要素を見落としてしまっている状態だとわかります。

大切なのは、生活に必要な金額と、会社の資金繰り、そして将来受け取る年金額のバランスを取りながら、適正な役員報酬の水準を決めることです。

ゼロか満額かの二択ではなく、「今の会社の状況で無理なく払える金額はいくらか」という視点で組み立てると、結果的に手元に残るお金も、将来の安心感も大きく変わってきます。

もし今、役員報酬をゼロにしようか迷っているなら、決算を待たずに一度、社会保険料と年金額、そして役員貸付金が将来どう評価されるかまで含めて、税理士に相談してみることをおすすめします。

※本記事は一般的な情報提供を目的としています。具体的な税務判断は税理士にご相談ください。