先日、顧問先の社長から「保険の担当者に、老後資金ならiDeCoより柔軟な保険の方がいいと言われたのですが、本当でしょうか」というご相談を受けました。
結論から言うと、老後資金の積立という目的においては、この営業トークはかなり分が悪いです。理由は単純で、控除額の桁が違うからです。
生命保険料控除は頭打ちが早い
生命保険料控除は、一般生命保険・介護医療保険・個人年金保険の3区分に分かれていて、それぞれ上限があります。新制度ではこの3区分をすべて合わせても、所得税の控除額は最大で年12万円です。
どれだけ保険料を払い込んでも、これ以上は1円も控除が増えません。年間50万円払おうが100万円払おうが、税務上のメリットは頭打ちのまま変わらないのです。
iDeCoは掛金が全額所得控除
一方でiDeCoは、掛金がその全額が小規模企業共済等掛金控除として所得から差し引かれます。上限は職業や企業年金の有無によって変わりますが、経営者の場合は月2.3万円前後まで拠出できるケースが多く、これがまるごと控除対象です。
年間で見れば十数万円から数十万円の掛金が、そのまま課税所得を圧縮してくれます。控除額だけを比べれば、iDeCoの方が明らかに効率がいいことがわかります。
さらに優先すべきは小規模企業共済
実は、経営者にとって積立の税効率で最優先すべきはiDeCoでもなく、小規模企業共済です。掛金は月最大7万円、年間84万円までが全額所得控除になります。iDeCoの掛金上限より一段大きく、退職金代わりの資金づくりとしても使い勝手がいい制度です。
つまり優先順位は「小規模企業共済 → iDeCo → その後で保険」という順番になります。この順番を守らずにいきなり貯蓄性の保険から始めてしまうと、使える控除枠を最大化できないまま保険料だけを払い続けることになりかねません。
それでも保険が必要な場面はある
誤解してほしくないのですが、保険そのものが不要という話ではありません。万が一の際の保障は、貯蓄型ではなく掛け捨て型の定期保険や収入保障保険で確保するのが合理的です。保障は保障、積立は積立と役割を分けて考えると、無駄なく設計できます。
貯蓄性の高い保険は解約返戻金というメリットがある一方、途中解約すると元本割れするリスクや、資金の流動性が低いという注意点もあります。積立の主戦力は小規模企業共済とiDeCoに任せ、保険は保障の穴を埋める役割に徹させるのが王道です。
次に保険営業から「iDeCoより保険が有利」と言われたら、まずは生命保険料控除の上限額を思い出してください。控除の大きさで比べれば、答えはすでに出ています。
※本記事は一般的な情報提供を目的としています。具体的な税務判断は税理士にご相談ください。