ふるさと納税の上限額を知らない社長は年30万円を損している

先日、年商3億円の不動産会社を経営するある社長に、こんな質問をされました。「ふるさと納税って、5万円くらいやっておけばいいですよね？」

正直、少し驚きました。その社長の役員報酬は1,500万円を超えています。にもかかわらず、ふるさと納税の上限額をまったく把握していなかったのです。

「なんとなく」で寄付して、大きく損していませんか？

ふるさと納税は、寄付した金額のうち2,000円を超える部分が所得税・住民税から控除される制度です。つまり実質2,000円の自己負担で、全国の返礼品を受け取ることができます。

ポイントは、この控除される「上限額」が収入によって大きく変わること。年収が高いほど上限額も上がるのです。

役員報酬が1,500万円台の社長であれば、上限額は25〜35万円程度になることも珍しくありません。もし5万円しか寄付していなかったとしたら、差額分の返礼品を丸ごと逃していることになります。

実際の上限額は扶養家族の数や社会保険料、医療費控除の有無によって変わりますが、おおよその目安はこのとおりです。

これはあくまで目安です。「だいたいこれくらい」で計算すると、控除しきれなかったり翌年に予想外の税額が発生したりすることもあります。正確な数字は、必ず専門家に確認することをおすすめします。

多くの方が年末になってから「そろそろやっておかないと」と慌てて寄付するパターンに陥りがちです。

でも実は、夏こそ計画を立てる絶好のシーズンです。この時期には、今年の役員報酬の見通しがほぼ固まっています。年末に向けた役員報酬の微調整もまだ間に合う。何より、返礼品を焦らずじっくり選べる時間的な余裕があります。

年末の駆け込みでは人気の返礼品が在庫切れになっていることも多いですが、夏から動いていれば最高の返礼品を確保できます。牛肉、うなぎ、旅行券、家電……上限額が30万円ともなれば、選択肢も一気に広がります。

「ふるさと納税上限シミュレーター」と検索すれば、すぐに計算できるサイトが見つかります。ただし、これらはあくまで概算です。

扶養家族の状況、副業や不動産所得の有無、配偶者控除の適用、社会保険料の金額……こういった細かい条件を一般的なシミュレーターが正確に反映することは難しいのです。

上限を超えた分はただの寄付になります。確実に上限まで活用するためには、顧問税理士に「今年のふるさと納税の上限額、いくらですか？」と一度確認するのが最も確実な方法です。

ふるさと納税は、役員報酬が高い社長にとって最もシンプルな節税手段の一つです。複雑なスキームを組む必要もなく、税務調査で問題になるリスクもほぼゼロです。

それでいて、上限まで活用すれば自己負担2,000円で30万円分の返礼品を手に入れられる。これほど使い勝手のいい制度は他にありません。

「使わないと損」というより、「使わないと確実に損している」制度です。まだ今年の計画を立てていない方は、夏のうちに顧問税理士へ上限額を確認して、申し込みを終わらせておくことをおすすめします。年末に後悔するのは、もったいないですよ。

※本記事は一般的な情報提供を目的としています。具体的な税務判断は税理士にご相談ください。