「うちの会社の株って、そんなに評価されてるんですか？」

先日、年商10億円の製造業を営む60代の社長から、こんな言葉を聞きました。顧問税理士に初めて自社株の評価額を試算してもらったとき、その数字を見て絶句したそうです。評価額は約3億円。相続税の実効税率で計算すると、後継者に株を渡すだけで1億円近い税負担が発生する計算でした。

「売上を上げてきたことが、こんな形で裏目に出るとは思わなかった」

会社が成長するほど、自社株の評価額も上がっていく。この仕組みを知らないまま、事業承継の時期を迎えてしまう社長は少なくありません。

会社が成長するほど「税の爆弾」が膨らむ

非上場の中小企業の株式評価には複数の方式がありますが、資産規模の大きな会社では「純資産価額方式」が適用されることが多いです。

簡単に言うと、会社の純資産（資産から負債を引いた額）をベースに株価を計算する方式です。売上が伸び、利益を内部留保し続けると、純資産はどんどん積み上がる。そして純資産が膨らむにつれ、株価も比例して上がっていきます。

たとえば純資産が5億円の会社の場合、発行株式数にもよりますが、株式評価額が3〜4億円になることも珍しくありません。これを相続すると適用される税率は最高55%。実質的な税負担が1億円を超えるケースが出てくるのは、そういう仕組みなのです。

「相続税はまだ先の話」が最も危険

「自分はまだ60代だから、事業承継は10年後でいい」

こう考えている社長には、少し立ち止まって考えてほしいのです。相続税対策は、打てる手が今から3年後にしか効いてこないものが多い。つまり今日から始めても、効果が出るのは最短で3年後なのです。

その代表格が、役員報酬の見直しです。社長や後継者の役員報酬を適切に設定することで、利益の流出を意図的に管理し、内部留保の積み上がりを抑えることができます。純資産が増えなければ、株価の上昇も緩やかになります。

もう一つが、オーナーを被保険者とした生命保険の活用です。会社が保険料を支払い、一定の条件のもとで損金算入することで、純資産を圧縮できます。保険種別や契約内容によって税務上の扱いが異なるため設計は慎重に行う必要がありますが、うまく組み合わせると評価額を大きく下げることが可能です。

対策は「今期の数字を見てから」では遅い

気をつけてほしいのは、これらの対策はすべて「継続性」を問われる点です。

たとえば役員報酬は、期中に変更することが原則認められていません。毎期の決算が終わって、翌期の報酬を設計する。これを数年続けてようやく評価額に反映されてきます。保険も契約から一定期間は解約返戻金が低く、焦って活用しようとすると損をすることもあります。

「決算が近づいてから慌てて節税策を探す」という行動パターンでは、自社株対策は絶対に間に合いません。

承継を「イベント」ではなく「プロセス」として捉える

事業承継でうまくいく社長と、税金で苦しむ社長の差は、準備のタイミングにあります。

承継を5〜10年後に控えた社長が、今から毎年少しずつ株を後継者に渡していく手法も有効です。暦年贈与や株式の段階的移転を計画的に進めることで、相続時の一括課税を避け、総合的な税負担を大幅に下げられることがあります。

大切なのは、「相続が発生してから考える」のではなく、「今の株価が低いうちに動く」という発想の転換です。

自社株の評価額が思ったより高かった、という社長はぜひ一度、顧問税理士と一緒に現状の株価試算をしてみてください。数字を把握するだけでも、対策の優先度ががらりと変わるはずです。今期の決算が終わったタイミングで、ぜひ議題に上げてみてください。3年後の自分が「あのとき動いておいてよかった」と思えるかどうかは、今の一歩にかかっています。

※本記事は一般的な情報提供を目的としています。具体的な税務判断は税理士にご相談ください。