事業承継前に株価対策しないと相続税が3億増える理由

先日、従業員50人ほどの製造業を営む60代の社長から、こんな相談を受けました。

「息子に会社を渡そうと思って税理士に相談したら、自社株の評価額が想像以上に高くて……相続税が払えないかもしれないと言われました」

会社は順調で、売上も利益も伸びている。それが、まさか税金のリスクになるとは思っていなかった、と。

実はこういうケース、珍しくないんです。

自社株は「株価が高いほど税金が増える」

上場企業の株と違い、非上場の同族会社の株式は「取引相場のない株式」として評価されます。評価方法はいくつかありますが、業績が良く、純資産が積み上がっている会社ほど、評価額は高くなりやすい構造になっています。

そして、その評価額に相続税・贈与税の税率が乗ってきます。

相続税の最高税率は55%。課税財産が大きくなればなるほど、税率も段階的に上がっていきます。大企業の創業家や、長年黒字を積み上げてきた中堅企業のオーナーであれば、実効的な限界税率が50〜55%に達するケースは十分にあり得ます。

少し数字で考えてみましょう。

仮に、自社株の評価額が10億円のケースを想定します。対策を講じて評価額を4億円まで圧縮できたとすれば、その差は6億円。限界税率が50%であれば、税額の差は単純計算で3億円になります。

3億円です。対策をするかしないかで、この差が生まれることになります。

もちろん実際は他の財産との関係や税率の段階適用があるので、一概には言えません。ただ、「株価対策は億単位で効いてくるもの」という感覚は、持っておいていただきたいのです。

ここが多くの社長が見落としているポイントです。株価対策は、やりたいと思ったときにすぐ完成するものではありません。

代表的な対策として、役員退職金の活用、含み損資産の処理、持株会の設立、不動産への組み換え、生前贈与などがあります。いずれも一定の準備期間と実行時間が必要で、「承継の1年前」では手遅れになるものが少なくありません。

特に生前贈与は、毎年少しずつ株式を後継者に移していく方法ですが、効果を出すには複数年かかります。また、相続開始前3年以内（2024年以降の改正で最長7年以内）の贈与は相続財産に加算されるというルールもあるため、早めに動くほど有利なのです。

逆に言えば、承継まで5年以上あるなら、今から対策を始めれば十分に選択肢があります。

この話をすると、「うちはそんなに大きい会社じゃないから」とおっしゃる方がいます。

でも、年商3〜5億円規模の会社でも、利益が安定していて内部留保が厚ければ、株式評価額が数億円を超えることは珍しくありません。特に長く黒字経営を続けてきた会社ほど、気づかないうちに評価額が膨らんでいることがあります。

まず自社株の評価額がいくらなのか、一度試算してみることが出発点です。税理士に依頼すれば、現在の評価額と対策後の試算額を比較してもらえます。その数字を見てから判断しても遅くはありません。

承継のタイミングが10年先でも、まず現状把握だけでも進めておくことをおすすめします。評価額の確認は、それ自体がリスクの「見える化」になります。

対策を打つかどうかは、その後に考えれば良い。でも「知らないまま」で進むのが、一番もったいない選択です。

「まだ承継は先の話だから」と後回しにしているなら、今期中に一度、自社株の評価額を確認しておくことを強くおすすめします。

※本記事は一般的な情報提供を目的としています。具体的な税務判断は税理士にご相談ください。