先日、年商3,000万円を超えたばかりの個人事業主の社長から、こんな相談を受けました。「売上は伸びてきたのに、社会保険料が重くて……これって下げる方法はないんですかね？」
聞けば、国民健康保険と国民年金を合わせて年間80万円近くを毎年払い続けているとのこと。「仕方ない固定費」だと思っていたようですが、実はある方法を使えば3分の1以下に圧縮できる可能性があります。
別会社を一つ持つだけで、保険料が激変する
その方法が「マイクロ法人」の活用です。副業や一部の事業を切り出すために設立する、小さな別会社のことです。
冒頭の社長の場合、副業用にマイクロ法人を設立し、自分をそこの役員に就任させました。役員報酬の設定額は月6万円。一見すると少額に思えますが、これがポイントです。
法人の役員になると、報酬の額に関わらず厚生年金と健康保険（協会けんぽ）に加入できます。月6万円という報酬水準に対応する保険料を計算すると、年間の負担は約20万円。それまで払っていた80万円と比べると、差額は60万円になりました。
「月6万円」という設定に意味がある
個人事業の収入はそのまま維持しながら、マイクロ法人からの役員報酬を低く設定する。これが「二刀流」と呼ばれるスキームの核心です。
社会保険料は報酬額に連動して決まります。役員報酬を低く設定するほど保険料負担は小さくなり、月6万円は社保の最低等級付近に収まる水準です。個人事業主のままでいると、売上が伸びるほど国民健康保険料も上がっていきます。事業が成長してきた方ほど、この差が顕著に出てくるのです。
設立費用は初年度で回収できる
法人設立にはコストがかかります。株式会社なら登録免許税や定款認証で20〜25万円ほど、合同会社なら6〜10万円程度が目安です。
この社長のケースでは設立費用が約20万円でした。初年度だけで60万円の社保削減効果があったので、差し引き40万円のプラスです。つまり、設立費用を1年以内に回収できた計算になります。2年目以降は60万円がそのまま手元に残り続けます。10年間続ければ、累計で600万円を超える差になる可能性があります。
誰でも使えるわけではない。注意点を押さえる
ただし、この方法には条件があります。安易に真似をすると税務上・社保上のトラブルに発展するケースもあるため、必ず確認しておきたい点を整理します。
- 業種の重複に注意: マイクロ法人での事業が個人事業と同一業種の場合、税務上の問題が生じるケースがある
- 法人の実態が必要: 名目上だけの会社はNG。実際に取引・活動の実態があることが前提
- 二以上事業所勤務の届出: 年金事務所への「二以上事業所勤務届」が必要で、手続きを怠ると社保の適用が正しくならない
- 役員報酬は年1回しか変更できない: 設定を誤ると1年間修正できないため、事前のシミュレーションが不可欠
これらは個別の状況によって判断が異なります。「うちの場合、マイクロ法人は使えますか？」と税理士に一度確認してみることが、最初の一歩です。
売上が伸びてきたときが見直しのタイミング
社会保険料は「増やせない固定費」だと思い込んでいる方が多いですが、設計次第で動かせる部分があります。特に年商が数千万円を超えてきた個人事業主の方は、一度立ち止まって確認する価値があります。
税金の節税対策と並行して、社保の設計を見直す。この両輪を意識するだけで、手元に残るお金の感覚がかなり変わってきます。まだマイクロ法人を検討したことがない方は、今期の決算が終わるタイミングで、ぜひ税理士に相談してみてください。
※本記事は一般的な情報提供を目的としています。具体的な税務判断は税理士にご相談ください。