先日、独立を検討している40代の方からこんな相談を受けました。
「合同会社と株式会社、どっちで設立した方が税金的に得ですか？」
この質問、実はとても本質を突いていて、答えは「どちらが得か一概には言えない。ただし、知らずに選ぶと確実に損をする」です。会社の形を何となく決めてしまうと、毎年数十万円単位でコストが変わってくることもあります。今日はその違いを、できるだけ具体的にお伝えします。
法人税率は、実は同じ
まず多くの人が誤解しているポイントから。「合同会社の方が税金が安い」と思っている方が結構いますが、これは正確ではありません。
法人税率は合同会社も株式会社も同じ税率が適用されます。資本金1億円以下の中小法人であれば、課税所得800万円以下の部分に対して約15%、超える部分は約23.2%——この数字はどちらの形態でも変わりません。
つまり「合同会社にすれば税金が下がる」というのは、残念ながら都市伝説の一つです。
本当の差は「役員報酬の柔軟性」にある
では何が違うのか。最も実務に影響するのが、役員報酬を変更する際の手続きコストです。
株式会社で役員報酬を変更するには、株主総会の決議が必要になります。一人会社であれば形式的ではあるものの、議事録の作成や手続きを踏む必要があり、司法書士に依頼すれば数万円のコストが発生することもあります。
一方、合同会社は定款の変更だけで対応できるケースが多く、手続きがシンプルです。事業の波が大きい業種や、売上に合わせて報酬を機動的に調整したい経営者にとって、この差は年間を通じてじわじわと効いてきます。
役員報酬の額は所得税や社会保険料にも直結しますから、柔軟に動かせる余地があるかどうかは、節税戦略の幅に影響します。
設立時のキャッシュ差、14万円をどう見るか
設立費用にも無視できない差があります。
株式会社を設立するには、定款の認証費用と登録免許税を合わせて約20万円前後かかります。一方、合同会社は定款の公証人認証が不要なため、登録免許税の6万円が主なコストで済みます。その差は約14万円。
「たかが14万円」と思う方もいるかもしれません。ただ、起業直後というのは何かとキャッシュが出ていくタイミングです。オフィスの初期費用、備品、ウェブサイト制作……14万円あれば、その分を事業投資に回せます。スタート期のキャッシュフローは、思っている以上に経営の安定感を左右します。
信用面のリアルな話
ここまで聞くと「じゃあ合同会社一択では？」と思いたくなりますが、そう単純でもありません。
合同会社という形態は、まだ日本社会では株式会社ほど認知されていません。金融機関からの融資審査で不利になるケースがある、大手企業との取引で「株式会社でないと契約できない」という条件を求められるケースがある——これは現場でよく聞く話です。
特にBtoBで大企業を顧客にしたい場合、あるいは数年以内に金融機関から大きな融資を引きたいと考えているなら、最初から株式会社を選ぶ方が戦略的に正しいこともあります。節税の数万円より、取れる仕事の規模の方がはるかに大きいからです。
どちらを選ぶべきか、判断の軸
整理すると、判断のポイントは大きく3つです。
事業規模と取引先の性質、融資の必要性、そして役員報酬をどれだけ機動的に動かしたいか。フリーランスから法人化する個人事業主や、スモールビジネスとして堅実に利益を積み上げたい方には合同会社が合う場面が多いです。逆に、最初から組織を大きくする青写真があり、外部からの資金調達や上場も視野に入れているなら、株式会社一択といえます。
税金面だけで会社の形を選ぶのは、片手落ちです。コスト・信用・戦略の三つを同時に見て、自分のビジネスモデルと照らし合わせて決めることが大切です。
まだ設立形態を「なんとなく」で決めていませんか
会社の形は、一度決めると変更に手間とコストがかかります。合同会社から株式会社への組織変更は可能ですが、登録免許税など追加費用が発生しますし、手続きも煩雑です。最初の選択が、後々まで尾を引きます。
独立・法人化を検討しているなら、設立前に一度税理士や司法書士と30分でも相談する時間を取ることを強くおすすめします。「どうせ小さい会社だから」と後回しにしている判断が、3年後の手残りを大きく変えることがあります。
※本記事は一般的な情報提供を目的としています。具体的な税務判断は税理士にご相談ください。