法人＋個人の二刀流で年200万円節税する方法

先日、都内で製造業を営む社長からこんな相談を受けました。

「売上は順調に伸びているのに、気づいたら役員報酬にかかる税金がえげつないことになっていて……。何かいい方法はないですか？」

話を聞くと、法人一本で経営されていて、役員報酬をそこそこ高めに設定していた。一見すると普通の経営スタイルなのですが、実はこの「法人だけで戦う」という構造が、知らず知らずのうちに大きな税負担を生んでいることがあるんです。

法人一本経営の落とし穴

法人から受け取る役員報酬は、金額が上がるほど所得税・住民税の税率も上がっていきます。課税所得が900万円を超えると所得税率は33%に達し、住民税10%と合わせると実質4割以上が税金に消えていく計算です。

会社の利益を増やすために頑張っているのに、役員報酬を上げれば個人の税負担が増える。かといって報酬を下げれば法人側の利益が増えて法人税がかかる。この「どちらに所得を置いても税金が重い」というジレンマに悩んでいる社長は少なくありません。

では、どうすればいいか。答えは「所得を一か所に集中させないこと」です。

具体的には、法人経営と並行して、個人事業を持つという方法があります。たとえば、法人の本業とは別に、個人でコンサルティングや顧問業を手がける形です。

こうすると何がいいのか。まず、個人事業側で発生した経費は個人の所得から差し引けます。さらに、青色申告をきちんとやれば65万円の青色申告特別控除も受けられる。法人側の所得を少し圧縮しつつ、個人側でも控除をしっかり使えるわけです。

法人税の実効税率はおおよそ23%前後。そして個人の課税所得を900万円以下に抑えれば、所得税率も23%以下になります。つまり、法人と個人の税率をほぼ同水準に揃えながら、それぞれの控除や経費をフル活用できる状態を作れるんです。

この設計がうまくハマると、年間で100万〜200万円規模の節税になるケースも十分あります。

大切なのは、「どこに所得を置くか」を意識的に設計するという発想です。

法人と個人、どちらか一方に所得を集中させると、累進課税の高い税率に引っかかりやすくなります。一方、二つの器に上手く分散させることで、全体の税率を意図的に下げられる。これが「所得分散」の本質です。

具体的なイメージを示すと、こんな感じです。

文字で書くとシンプルに見えますが、実際の設計は売上規模・家族構成・社会保険料の兼ね合いなど、様々な要素が絡んできます。

一点、重要な前提をお伝えしておきます。法人と個人の間で取引をする場合、それが実態のある取引でなければいけません。実際に個人がサービスを提供していない、または不自然に高額な報酬を設定するといったケースは、税務調査で問題になる可能性があります。

あくまで「実際に個人事業として活動している」という実態があってこその節税設計です。形だけ整えても意味がないどころか、リスクになります。

また、個人事業を持つことで確定申告の手間が増えたり、社会保険料の計算が複雑になったりするケースもあります。トータルのコスト感で考えることが大事です。

「法人しか使っていない」という社長は、一度立ち止まって自分の所得構造を確認してみてください。役員報酬の水準、法人の利益額、個人の課税所得——この三つのバランスを見直すだけで、節税の余地が見えてくることがあります。

二刀流の設計は、やり方次第で大きなリターンが出ます。まずは顧問税理士に「法人と個人の併用について相談したい」と一言投げかけてみるところから始めてみてはいかがでしょうか。

※本記事は一般的な情報提供を目的としています。具体的な税務判断は税理士にご相談ください。