経費150万円でも税金に差がつく本当の理由

先日、年商3億円の建設業の社長からこんな相談を受けました。『うちも経費は150万円くらい使っているのに、決算のたびに知り合いの会社より納税額が多い気がする』と。

実はこれ、珍しい話ではありません。経費の「金額」が同じでも、税金の額には大きな差がつきます。理由は単純で、経費の「使い方」を知っているかどうかです。

今日は、多くの会社が損をしている3つのポイントを、順位をつけてお伝えします。

第3位交際費1万円要件を知らない

交際費は、会社の規模によって扱いが変わります。特に見落とされがちなのが、1人あたり1万円以下の飲食費であれば、交際費の枠から外して全額損金にできるというルールです。

これを知らずに、すべての飲食代を交際費として一括処理している会社は少なくありません。中小企業の交際費には年間800万円までの損金算入枠がありますが、枠自体は使い切れていなくても、経理処理を分けるだけで税務上の見え方が変わるケースがあります。

領収書に「誰と」「何人で」「目的は何か」を一言メモしておくだけで、この区分けはぐっとやりやすくなります。決算間際に慌てて仕分けるより、日々の習慣にしておくのがおすすめです。

中小企業には、30万円未満の資産を購入した年に全額を経費にできる特例があります。少額減価償却資産の特例と呼ばれるもので、年間300万円までが対象です。

パソコン、業務用の機材、応接セットなど、対象になるものは意外と多くあります。ところが多くの会社では、こうした資産を通常の減価償却で数年かけて費用化しています。結果として、利益が出ている年に使えるはずの経費が、翌年以降に先送りされてしまうのです。

利益が大きく出そうな決算期こそ、この特例の使いどころです。購入を検討している設備があるなら、決算月をまたぐかどうかで判断のタイミングを変えるだけでも、納税額は変わってきます。

そして最も差がつくのがここです。経費をどれだけ工夫して計上しても、それは「税金を減らす」だけの話にとどまります。本当に差がつくのは、その先にある出口、つまり利益をどう会社の外に、あるいは将来の自分に向けて設計するかです。

退職金の準備、役員報酬とのバランス、法人での資産形成など、経費計上のその先を見据えている会社と、目の前の節税だけで止まっている会社とでは、5年、10年というスパンで見たときの手残りが大きく変わってきます。

実際、150万円の経費を「うまく使った」会社と「なんとなく計上した」会社を比べると、税額そのものの差は数万円程度でも、その先の資産形成まで含めた差は一桁違うことも珍しくありません。

この3つは、どれも今期の決算からすぐに着手できるものです。交際費のメモ習慣、30万円未満の資産購入タイミング、そして何より「経費計上のその先」を誰かと一緒に設計すること。

経費150万円という数字そのものより、その中身と、その先にどんな設計があるかが、会社の差を生みます。まずは自社の交際費の処理方法から見直してみるのがおすすめです。

※本記事は一般的な情報提供を目的としています。具体的な税務判断は税理士にご相談ください。