生命保険の相続対策が失敗する受取人設定の落とし穴

先日、ある社長からこんな相談を受けました。

「相続税の納税資金にと、生命保険にはちゃんと入っていたんです。なのに、いざ相続が発生してみたら、しっかり課税されました」

保険には入っていた。準備もしていた。それなのに課税された——このパターン、実は珍しくありません。原因の多くは、金額や保障内容ではなく、受取人や契約形態の「設計ミス」にあります。

非課税枠は「入っていれば使える」ものではない

生命保険の死亡保険金には、相続税を計算するうえで「500万円×法定相続人の数」という非課税枠があります。法定相続人が3人なら1,500万円まで、相続財産に含めなくてよいという制度です。

この制度、ご存じの社長は多いです。ただ、非課税枠は「保険に入ってさえいれば自動的に適用される」わけではありません。適用されるのは、あくまで一定の条件を満たした契約だけです。

条件から外れた瞬間に、非課税枠は静かに消えます。そして厄介なのは、多くの場合、相続が発生するまでその間違いに誰も気づかないという点です。

典型的なのが、受取人の設定ミスです。非課税枠は、受取人が「法定相続人」であることが前提です。

ところが、受取人を孫にしていたり、内縁の配偶者にしていたりすると、その部分は非課税枠の対象から外れます。孫が代襲相続人でない限り、法定相続人には該当しないためです。

もうひとつが、契約者・被保険者・受取人の組み合わせです。契約者と被保険者が社長本人であっても、受取人が誰かによって、かかる税金の種類そのものが変わります。相続税がかかる設計と、所得税や贈与税がかかる設計とでは、非課税枠の話以前に土台が違ってしまうのです。

古い契約をそのまま放置しているケースにも注意が必要です。加入した当時は独身だった、離婚後に受取人を変更していない、子どもが増えたのに保険金額を見直していない——こうした「当時のまま」が、非課税枠を目減りさせている場合があります。

もうひとつ見落とされがちなのが、非課税枠はあくまで「枠」であって、保険金全額が非課税になるわけではないという点です。

法定相続人が3人で非課税枠が1,500万円のところ、死亡保険金が3,000万円だったとします。この場合、非課税になるのは1,500万円まで。残りの1,500万円は、他の相続財産と合算されて、しっかり相続税の課税対象になります。

「納税資金のために大きめの保険に入っておこう」という発想自体は間違っていません。ただ、非課税枠を超えた部分にも課税されることを織り込んで設計しないと、想定より税負担が重くなり、結果として納税資金が足りなくなるという本末転倒も起こり得ます。

生命保険は、一度加入したら終わりではありません。家族構成の変化、法定相続人の増減、保険金額と非課税枠のバランス——これらは数年単位で変わっていきます。

受取人が誰になっているか、契約者・被保険者・受取人の組み合わせが今の家族構成に合っているか、保険金額が非課税枠に対してどうなっているか。この3点は、決算のタイミングなどで定期的に確認しておく価値があります。

すでに保険に入っている社長も、証券を引っ張り出して受取人欄を確認してみてください。それだけで、数百万円単位の差が生まれることがあります。

※本記事は一般的な情報提供を目的としています。具体的な税務判断は税理士にご相談ください。