先日、ある中小企業のオーナーからこんな連絡が届きました。

「6月に住民税の通知書が届いたんですけど、去年より金額が上がってる気がして。これって普通ですか？」

毎年6月になると、会社から特別徴収の税額通知書が届きます。多くの社長はパッと金額を確認して、そのまま引き出しにしまうか、場合によっては封も開けずに経理担当に渡してしまいます。

でも実は、この通知書こそが「節税の見直しサイン」を教えてくれる大切な書類なんです。今日は、この通知書を活用して30万円以上の節税につなげた事例をもとに、確認ポイントをお伝えします。

住民税は「一律10%」だからこそ、控除が直接響く

所得税と違い、住民税の税率は都道府県・市区町村合わせて基本的に一律10%です。

これが何を意味するかというと、控除を1万円増やせば、そのまま1,000円の節税になるということ。逆に言えば、控除の申告が漏れていると、その分だけ確実に余計な税金を払い続けていることになります。

たとえば、控除が300万円分漏れていたとします。300万円×10%＝30万円。本来払わなくていい税金を、30万円も払い続けていたことになるわけです。「そんな大きな漏れが本当にあるの？」と思うかもしれませんが、これが意外と多いんです。

見落としやすい控除、3つのパターン

よくある控除漏れには、次の3つがあります。

ひとつ目は医療費控除です。1年間の医療費が10万円を超えると使える控除で、薬局でのOTC医薬品購入や通院の交通費なども対象になります。家族全員分をまとめて申告できるため、「親の入院があった年」「子どもの歯科矯正をした年」には特に金額が積み上がりやすい。意外と気づかずに放置しているケースが多いです。

ふたつ目は生命保険料控除です。年末調整や確定申告で申告するものですが、途中加入の保険が漏れていたり、控除証明書の提出を忘れていたりするケースがあります。手元に証明書が残っていたら、申告内容と照らし合わせてみてください。

みっつ目はふるさと納税です。ワンストップ特例制度を使った場合でも、申請書の不備や自治体側の処理漏れで住民税への反映が抜け落ちることがあります。通知書の「税額控除額」欄を確認して、想定していた控除額が正しく入っているかを確かめましょう。

気づいたら「更正の請求」で5年前まで取り戻せる

「去年の申告、やり直せるの？」という疑問を持つ方も多いと思います。

答えはYESです。「更正の請求」という手続きを使えば、過去5年以内に遡って払いすぎた税金を取り戻すことができます。

ただし、今動くことに意味があります。住民税の通知書が届く6月は、前年の所得・控除の情報が手元に揃っているタイミングです。資料が手元にある今こそ、確認と申告の見直しが一番スムーズに進みます。ここで「後でやろう」と思って夏・秋になると、書類が散逸して記憶も薄れ、動くのが億劫になります。

まず通知書を「開いて」みるところから

特別徴収税額通知書には、「課税標準額」「所得控除合計」「税額控除額」といった欄が並んでいます。難しそうに見えますが、確認のポイントは一点だけ。「申告したはずの控除が、ちゃんと反映されているか」です。

もし読み方がわからなければ、顧問税理士に10分程度確認してもらうだけで、控除漏れがあれば即日で対処方針が立てられます。

年間30万円という金額は、決して小さくありません。毎月に換算すれば2万5,000円。それが5年分なら150万円です。今月届いた通知書を引き出しにしまう前に、一度だけ広げてみてください。

まだ顧問税理士に住民税通知書の確認を依頼したことがないなら、今年こそ相談してみることをおすすめします。

※本記事は一般的な情報提供を目的としています。具体的な税務判断は税理士にご相談ください。