保険節税2019年問題｜税務署が狙う損金算入の落とし穴

先日、ある建設業の社長からこんな相談を受けました。「10年前に顧問税理士に勧められて加入した法人保険、そろそろ解約しようとしたら、想定外の税金がかかると言われて……」と。

話を聞いてみると、加入時期が2019年よりも前で、当時の「全額損金」処理がそのまま続いていたケースでした。保険節税は「仕組みを知らずに続けると怖い」の典型例です。

2019年に何が変わったのか

2019年6月、国税庁は高返戻率型の生命保険に関する通達を改定しました。それ以前は「保険料を全額損金算入できる」商品が多く、社長の退職金対策として広く使われていました。

改定後は、解約返戻率によって損金算入できる割合が厳しく制限されています。

かつて節税の「定番」だった高返戻率の保険は、今や支払い保険料の10%しか損金にできません。これがどういう意味を持つか、少し考えてみてください。

支払い時の損金算入が10%に制限される一方で、解約して受け取る返戻金は 全額が益金（課税対象） になります。

たとえば、年間1,000万円の保険料を5年間払い続けたとします。毎年損金に算入できるのは100万円、5年間の節税効果はせいぜい数百万円です。ところが解約時に4,500万円の返戻金を受け取れば、その全額が課税対象になります。

退職金や役員報酬の支払いと組み合わせて益金を相殺できれば問題ありません。しかし何も考えずに解約すると、節税どころか税負担が膨らんでしまう。これが多くの社長が青ざめる瞬間です。

保険節税が税務調査のターゲットになりやすい背景には、いくつかの構造的な問題があります。

まず、2019年より前に加入した保険で、旧ルールのまま「全額損金」として処理し続けているケースが今でも存在します。担当者が制度改正を把握できていなかったり、保険代理店から不正確な説明を受けていたりするケースです。

また、解約返戻率の計算を誤ったまま損金割合を過大計上している場合も問題になります。税務調査で「意図的な過少申告」と判断されれば、重加算税35% が課される可能性があります。

保険節税そのものは、ルール通りに処理すれば合法です。ただし、そのルールが2019年に大きく変わった。この認識なしに続けていると、いつか足元をすくわれます。

保険節税の本質は、節税ではなく 「課税の繰り延べ」 です。

支払い時に損金算入することで今期の税負担を減らせますが、解約時には返戻金が課税されます。長い目で見ると、税額の合計は大きく変わらないことが多い。

だからこそ、保険節税が機能するのは「出口設計がセットになっている場合のみ」です。退職金や事業承継のタイミングと組み合わせてはじめて、繰り延べた税負担を適切に消化できます。加入だけして出口を考えていない保険は、単なる「未処理の爆弾」と言っても過言ではありません。

現在、法人保険を節税目的で持っている社長は、一度以下の点を整理してみてください。

「なんとなく節税になっているはず」という状態は、税務調査が来たときに最も危険です。現状の保険契約が今のルールに沿っているかどうか、次の決算前に顧問税理士と確認しておくことを強くおすすめします。

※本記事は一般的な情報提供を目的としています。具体的な税務判断は税理士にご相談ください。