2025年に消えた節税3策、あなたはまだ使っていますか？

先日、資産管理会社を持つある不動産オーナーからこんな連絡が来ました。「顧問税理士が変わったんですが、今の節税スキームを全部見直せって言われて……」。確認してみると、3つのうち2つがすでに封じられた手法でした。

知らずに続けているのが、一番怖い。今回はそんな話です。

タワーマンション節税、2024年1月で終わりました

2020年前後に「相続税対策」として爆発的に広まったのが、タワーマンションを使った節税スキームです。不動産の相続税評価額（路線価ベース）と実際の市場価格との乖離を利用するもので、理論上は億単位の財産を大幅に圧縮できるとされていました。

しかし、国税庁は動きました。

2024年1月、マンションの相続税評価額の算定方法が実態に即した形に見直されています。影響は高額物件ほど大きく、都内の高層物件では年間500万円を超えていた節税効果がほぼゼロになったケースも出てきています。

「もう買ってしまった」という方も、これ以上の追加購入で節税を積み増そうとするのはリスクが高い状況です。現在保有している物件の評価がどう変わったか、一度専門家と確認しておく価値があります。

「保険で節税する」という手法も、かつては法人オーナーの定番でした。解約返戻率の高い逓増定期保険や、全額損金タイプの生命保険を活用して法人税を繰り延べる手法です。

ただ、これも2019年の国税庁通達改正で大幅に規制されました。

以前は保険料を全額損金に算入できた商品も、今は返戻率に応じて損金算入割合が制限されています。50%以下しか経費にならないものも多く、節税効果は劇的に薄れました。解約返戻率の高い商品は次々と廃止され、ラインナップ自体が様変わりしています。

問題なのは、2019年以前に契約した保険を「当時の感覚」のまま持ち続けているケースです。当初の想定と実際の税務処理がズレている場合があります。解約のタイミングや今後の取り扱いを、一度整理しておくことをお勧めします。

個人事業主が別途マイクロ法人を設立し、そちらで社会保険に加入することで保険料を削減するスキームが近年広がっています。理論上は合法とされるグレーゾーンの手法ですが、税務当局の監視が明らかに強化されています。

実際に否認されたケースでは、追徴税額と延滞税を合わせて年間100万円を超えるダメージになった例も報告されています。

特に注意が必要なのは、「2〜3年前にセミナーで聞いて導入した」という方です。当時はグレーでも通ったとしても、当局の解釈や調査の頻度は変わっています。担当の税理士に「今のこのスキーム、本当に大丈夫ですか？」と率直に確認することが必要です。

税法は毎年動きます。5年前は有効だった手法が、今は追徴のリスクを抱えているというのは珍しくありません。

特に怖いのが、「誰も指摘してくれていない」状態です。顧問税理士が変わっていたり、長く使い続けているうちに制度変更を誰もフォローしていなかったりする。そのまま税務調査が来ると、大きなダメージになります。

年に一度、「今使っている節税策が今年も有効か」を確認する習慣を作っておくだけで、こうしたリスクはかなり防げます。

決算前の今こそ、手元の節税策を棚卸ししてみてください。タワマン節税・節税保険・マイクロ法人スキームのどれかに心当たりがあるなら、専門家への確認を急ぐことをお勧めします。

※本記事は一般的な情報提供を目的としています。具体的な税務判断は税理士にご相談ください。