先日、個人事業で年収1,200万円ほど稼いでいるコンサルタントの方から、こんな相談を受けました。

「法人を作ったほうが税金が安くなるって聞いたけど、個人事業はたたまないといけないんですよね？」

これ、けっこう多い誤解なんです。法人を作っても、個人事業はそのままでいい。むしろ両方持ち続けることで、節税の幅がぐっと広がります。

二刀流とは何か

簡単に言うと、売上や経費を「法人」と「個人」に分散させて、それぞれの税率が低い部分だけを使う戦略です。

税金は基本的に「稼げば稼ぐほど高くなる」仕組みになっています。個人の所得税は最高45%、住民税と合わせると実質55%になることもあります。一方、法人税は利益が800万円以下なら約15〜23%に収まります。

つまり、1人で2,000万円稼ぐより、法人700万円＋個人300万円に分けたほうが、トータルの税負担が小さくなるケースが多い。これが二刀流の本質です。

役員報酬という「所得分散ツール」

法人を作ったら、自分への役員報酬を設定できます。ここがポイントです。

役員報酬は法人の経費になるので、法人の利益を圧縮できます。同時に、受け取った役員報酬は「給与所得」として扱われるため、給与所得控除（最低55万円） が自動的に差し引かれます。

個人事業の売上が残っていれば、そちらの必要経費と青色申告特別控除（最大65万円）も使える。二重に控除が使えるわけです。

年収1,200万円のコンサルタントの例に戻ると、法人に800万円、個人に400万円と分けて、役員報酬を適切に設計するだけで、税負担が年間100万円以上変わることは珍しくありません。

法人でしか使えない経費枠

節税効果を高めるもう一つの柱が、法人特有の経費です。個人事業では難しいものが、法人だと合理的に計上できます。

代表的なものを挙げると：

  • 社宅制度：自宅を法人名義で借り上げ、家賃の大半を経費化
  • 生命保険：特定の法人保険は保険料の一部または全部を経費計上できる
  • 出張日当：旅費規程を整備すれば、実費精算とは別に非課税の日当を支給できる
  • 退職金：個人では出せないが、法人なら役員退職金を将来的に計上できる

これらを組み合わせると、手取りを減らさずに課税所得だけを下げる設計が可能になります。

注意点：「実態」がないと崩れる

ここで少し現実的な話をしておきます。

二刀流で重要なのは、法人と個人の事業にそれぞれ実態があることです。たとえば、法人と個人で扱う商品・サービスが明確に分かれているか、契約書や請求書がきちんと整っているか。

「節税のためだけに形式的に分けた」と見なされると、税務調査で否認されるリスクがあります。特に、同じ取引先への売上を恣意的に振り分けているケースは危険です。

また、法人と個人の間でお金を動かす際（立替精算や貸付など）は、取引の記録をきちんと残しておくことが大切です。曖昧なままにしておくと、後で「役員貸付金」として問題になることがあります。

設計は早いほど効果が大きい

二刀流の設計は、法人設立のタイミングでしっかり決めておくのがベストです。後から変えようとすると、役員報酬の変更は原則として年1回しかできないという制約もあります。

「法人を作ればなんとかなる」ではなく、「どう分けるか」を先に決めてから動くのが正解です。

すでに法人を持っていて個人事業も継続している方は、一度、現在の売上・経費の配分が最適かどうか見直してみてください。意外と、少し組み替えるだけで数十万円単位で変わることがあります。

まだ法人化を検討中なら、個人事業を廃業しなくていい、という前提で設計を始めてみるのがおすすめです。選択肢が広がります。

※本記事は一般的な情報提供を目的としています。具体的な税務判断は税理士にご相談ください。