解約返戻金ピークの罠、保険解約で税金が消える理由

先日、ある建設会社の社長から「今年、保険を解約しようと思っている」という相談を受けました。理由を聞くと、保険営業から「返戻率がピークの今年が一番お得です」と言われたそうです。

結論から言うと、これは半分正解で半分危険です。返戻率が高い年に解約するのは正しい判断ですが、そこで税金のことを忘れると、手元に残るお金は思ったより少なくなります。

ピークで解約しても税金は容赦なく乗る

解約返戻金は、法人が受け取った瞬間に雑収入として計上されます。つまり、その年の他の利益と合算され、まるごと法人税等の課税対象になるということです。

例えば、年間保険料300万円を10年間払い込み、返戻率がピークに達した年に3,000万円が戻ってきたとします。この3,000万円がそのまま益金に加算されると、実効税率30%強として900万円前後が税金で消えてしまいます。

「返戻率が一番高い年」と「税金の負担が一番軽い年」は、まったく別の話なのです。ここを保険営業がきちんと説明してくれるとは限りません。

保険料を払っていた期間、多くの契約では保険料の一部あるいは全部が損金算入されていました。つまり、その分だけ過去の法人税を軽くしてきたわけです。

ところが解約時には、その恩恵を帳消しにするように、返戻金の全額が益金として計上されます。入口で軽くなった税金は、出口でそのまま重くのしかかってくる仕組みです。

これは節税ではなく、税金の支払いを将来に先送りしているだけの「課税の繰り延べ」にすぎません。保険が持つ本当の効果は、この繰り延べた税金を「いつ、何にぶつけて相殺するか」という出口設計にあります。

この繰り延べを活かすには、解約returnと同じ事業年度に、大きな損金を意図的にぶつける必要があります。代表的なのが役員退職金です。

退職金は損金算入額が大きく、タイミングをコントロールしやすい支出です。解約返戻金による益金と退職金による損金を同じ期にぶつけることで、実質的な税負担を大きく抑えられます。

他にも、設備投資による特別償却や、修繕費のような大型経費が発生する年に合わせるという方法もあります。いずれにせよ「返戻率のピーク」だけを見て解約時期を決めるのは、片手落ちの判断です。

実務でよくあるのは、加入した時点では出口の話がまったく決まっておらず、数年後になって「そろそろピークだから解約しましょう」とだけ提案されるケースです。

本来であれば、保険に加入する段階で「いつ、誰の退職金にぶつけるのか」「その年に他の大きな損金は見込めるのか」まで含めて設計しておくべきです。出口が決まっていない保険は、税金の時限爆弾を抱えているようなものだと考えてください。

すでに返戻率のピークが近づいている契約をお持ちなら、解約の1年前には顧問税理士と一緒に、その年の損益見込みと退職金支給の可能性を確認しておくことをおすすめします。

※本記事は一般的な情報提供を目的としています。具体的な税務判断は税理士にご相談ください。