先日、都内で建設会社を経営している山田社長からこんな話を聞きました。
「顧問税理士に言われた通りに車を買い替えたら、税金が200万円浮いたんですよ」と。
最初は半信半疑でしたが、話を聞けば聞くほど「これは知らないと本当にもったいない」と感じた内容でした。今日はその話を、できるだけわかりやすくお伝えします。
ベンツ600万円を買うなら「新車」より「4年落ち中古」
山田社長は、もともと新車のベンツ（購入価格600万円）を買う予定でいました。ところが、顧問税理士からこんなひと言があったそうです。
「社長、どうせ同じ車に乗るなら、4年落ち以上の中古にしてください。税金の取り扱いがまったく変わりますから」
最初は「中古なんて嫌だな」と思ったそうです。でも税理士の説明を聞いて、すぐに考えが変わりました。
新車と中古車では「経費化のスピード」がまるで違う
法人が車を購入するとき、その費用は「減価償却」という形で毎年少しずつ経費に計上していきます。何年かけて経費化するかは、税法で定められた「耐用年数」によって決まります。
普通乗用車の場合、新車の耐用年数は6年です。600万円の車を買っても、毎年100万円ずつしか経費にできません。法人税の節税効果という意味では、「薄く長く」という感じです。
一方、4年以上落ちた中古車はどうなるか。中古資産の耐用年数は、以下の計算式で算出されます。
耐用年数 ＝ 法定耐用年数 × 20% ＝ 6年 × 0.2 ＝ 1.2年 → 繰り上げて2年
そうです。4年落ち以上の中古車は、耐用年数がわずか2年になるんです。
600万円が「初年度ほぼ全額」経費になる
耐用年数2年で定率法を使うと、初年度に約100%を償却できるケースもあります（定額法でも2年で全額経費化）。つまり、600万円の中古高級車を購入した期に、ほぼ全額を損金として計上できるわけです。
法人税の実効税率をおよそ33〜35%とすると、600万円 × 約33% ＝ 約200万円の節税効果。
山田社長が「200万円浮いた」という感覚はまさにここから来ています。新車を買っていたら、同じ600万円でも初年度の経費は100万円、節税額は35万円程度にしかなりません。その差は歴然です。
「同じ車に乗るのに、買い方だけで200万円違う」という現実
大事なのは、山田社長が乗っている車そのものは変わらないということです。4年落ちのベンツといっても、最近の外車は品質が高く、外見も内装もほぼ新車と変わらないものが多い。
にもかかわらず、新車で買うか、中古で買うかという「タイミングの違い」だけで、手元に残るお金が200万円変わってくる。これを知っているかどうかで、経営者としての判断が大きく分かれます。
注意しておきたい3つのポイント
この節税スキームは非常に有効ですが、いくつか気をつけておきたい点もあります。
まず、事業用として使う実態があることが大前提です。プライベートでしか使わない車を経費にするのは当然NGです。社用車として実際に業務で利用していることが必要です。
次に、高額すぎる車は「過大な役員給与」や「交際費」と見なされるリスクもゼロではありません。業種や会社の規模感とかけ離れた車種・金額には注意が必要です。
そして、キャッシュは実際に出ていくということ。節税になるとはいえ、600万円の支出は600万円の支出です。資金繰りとのバランスは必ず確認してください。税引き後の手残りで考えれば十分にメリットはありますが、手元資金が潤沢なタイミングで実行するのが理想です。
決算前に動けるかどうかが勝負
この節税策は、購入した期の経費として計上できるというのが最大の強みです。裏を返せば、決算をまたいでしまったらその期の節税には間に合いません。
「今期は利益が出すぎている」と感じているなら、決算の2〜3ヶ月前に税理士と相談して、中古高級車の購入を検討してみる価値は十分あります。
車の購入は、正しく設計すれば立派な節税手段になります。まだ顧問税理士と「車の買い方」について話したことがないなら、ぜひ次の打ち合わせで議題に上げてみてください。知っているだけで、数百万円の差が生まれることがあります。
※本記事は一般的な情報提供を目的としています。具体的な税務判断は税理士にご相談ください。